「朝鮮産米増殖計画」の版間の差分

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'''朝鮮米増殖計画'''(ちょうせんまいぞうしょくけいかく)は、[[1920年代]]に当時[[日本]]領であった[[朝鮮半島]]で行われた[[朝鮮総督府]]主導の土地・農事改良事業。
 
[[明治]]以後、日本は急激な人口増加と生活向上に伴って[[米]]の需要が高まったが、当時の日本国内の生産力はその需要に対応しきれず、[[20世紀]]に入った頃には日本は恒常的な米の輸入国になっていった。当時の日本では<!--工業生産性を維持するために賃金を抑制するために主食である米の価格([[米価]])を抑制するために大量の米輸入を必要としていたが、-->安定的な輸入は困難で、国際収支の悪化要因にもなっていた。[[第一次世界大戦]]中にはその問題は深刻化して、[[1918年]]の[[1918年米騒動|米騒動]]へと発展した。一方、朝鮮半島では[[三・一運動]]以来の独立運動を鎮静化のために生活水準の向上が課題となり、そのためにも資金難で進まなかった農業生産向上のための土地・農事改良事業が必要とされた。更に朝鮮総督府及び[[朝鮮銀行]]が[[朝鮮銀行券]]の安定化のために、朝鮮銀行が準備できる[[正貨]]であると同時に朝鮮銀行券と唯一交換できる“[[外貨]]”でもあった[[日本銀行券]]を日本本土との交易によって獲得する必要に迫られていた。
 
[[1920年]]、朝鮮総督府は30年計画で耕種改善と80万町歩相当の土地改良を行うことを目標とし、まず最初の15年で2億4千万円の経費を投じて43万町歩分の土地改良を行おうとした。これによって900万石分の米の増産が図られ、うち700万石分を日本本土へ移出することで日本国内の米価が下がり、代金としての日本銀行券が朝鮮銀行に入り、更に半島住民の生活も向上して独立運動が沈静化するという目論見であった。