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[[新聞販売店]]の一部には、([[新聞拡張団]]とは別に)自店の新聞配達員にも顧客の新規開拓を行わせる店が存在する。この場合の配達員や個人事業主・経営者などのように、主たる職務が営業でない者は「営業職」ではない。例えば、日本に古くからあった「[[御用聞き]]」は既存顧客の需要掘り起こし作業であり、紛れも無い営業(営業'''活動''')であるが、経営者や一般従業員によるものであるため、当該従事者は営業'''職'''ではない。なお現代では(BtoBの)御用聞きだけを行う営業職が存在する。それが「ルート営業」である。
 
[[日本郵便]]の一部職場では直接顧客に接しない郵便物の区分や総務職などの(長期アルバイトを含む)内務職に対しても[[お年玉付郵便はがき|年賀はがき]][[カタログ]]商品などの商品の販売ノルマを課している。業務時間中に顧客に接する機会はないので必然的に営業活動を行うとすれば業務時間外での無給での活動となり、(もちろん定価で)購入してそのまま金券ショップに持ち込むという自爆営業が横行している(ノルマを達成したことによって特に金銭的報奨を得られるわけではないが達成できない場合契約更新や給与に影響することがあるとされる)。なお会社側としては「職員が金券ショップに年賀状を販売することはコンプライアンス違反」「ノルマではなく目標である」との見解である。
 
== 出典 ==