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=== 現行の社団法人 ===
現行法（2008年（{{jdate|2008|12月}}以降）における狭義の社団法人には、一般社団法人と[[公益社団法人]]がある。
* '''一般社団法人''' - [[一般社団・財団法人法]]に基づいて、一定の要件を満たしていれば[[準則主義]]により設立できる非営利目的の社団法人。従来の[[中間法人]]も含む。
*: [[会社]]と呼ばれる[[株式会社 (日本)|株式会社]]などの[[普通法人]]と異なり、[[社員]]に[[利益配当請求権|剰余金]]または[[残余財産分配請求権|残余財産の分配]]を受ける権利を与える[[定款]]は有効なものとはならない<ref>[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]（平成18年6月2日法律第48）第11条2項</ref>。
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* '''公益社団法人''' - 一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人で、[[公益法人認定法]]に基づいて公益性を認定された社団法人。
*: {{main|公益法人}}
* '''特例社団法人''' - かつての[[民法 (日本)|民法]]の規定に基づいて設立された公益目的の社団法人。特例財団法人を含む[[特例民法法人]]の一つ。{{jdate|2013年|11月}}までに、一般社団法人・公益社団法人のいずれかに移行するか、[[解散]]することとなる。
*: {{main|公益法人#特例民法法人}}
 
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=== 従来の社団法人 ===
{{jdate|2008年|11月}}までは、社団法人といえばこれらのうち民法上の社団法人（公益法人の一類型である社団法人）のみを指すことが多かった。かつての民法上の社団法人とは、[[b:民法第34条|民法第34条]]に基づいて公益のために設立される[[法人]]の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は[[会社]]となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、[[定款]]を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、[[理事]]が業務執行および団体の代表を行う。
 
民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の[[利益]]を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。また民法上の社団法人は民法第67条にもとづいて[[主務官庁]]の監督を受ける。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。
 
== 社団法人・財団法人の制度変更 ==
{{jdate|2006年|5月}}の第164回通常国会にて、[[公益法人制度改革]]として、社団法人・財団法人のあり方を抜本的に見直すための公益法人制度改革関連3法（[[一般社団・財団法人法]]、[[公益法人認定法]]、関連法案整備法）が成立した。{{jdate|2008年|12月|1日}}より全面施行され、民法の法人の規定が大幅に削除されたほか、[[中間法人法]]が廃止された。
 
これは、[[公益性]]ある団体に限り、許可制により設立を認めていた従来の社団法人・[[財団法人]]制度（[[許可主義]]）を見直し、[[中間法人]]も取り込んだ概念にするものである。すなわち、[[剰余金]]の分配を目的としない（[[営利性]]を有しない）社団・財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、設立の[[登記]]をすることにより法人格を取得することができる'''一般社団法人'''及び'''一般財団法人'''の制度（[[準則主義]]）を創設するものである。そして、公益性のある団体は、別途[[総理大臣]]や[[知事]]の認定により、'''[[公益社団法人]]'''・'''[[公益財団法人]]'''の名称を用い、税制上の優遇措置を受けることとなる。
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== 社団法人（広義）の種類 ==
* 社団法人（狭義）
** 一般社団法人：根拠法は[[一般社団・財団法人法]]（2008年（{{jdate|2008}}から）
** [[公益社団法人]]：根拠法は[[一般社団・財団法人法]]および[[公益法人認定法]]（2008年（{{jdate|2008}}から）
** [[特例社団法人]]：民法上の社団法人（かつての公益社団法人）。根拠法は民法
* [[会社]]（営利社団法人）：根拠法は[[会社法]]
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* [[金融商品会員制法人]] ：根拠法は[[金融商品取引法]]、旧称は[[証券会員制法人]]。
* [[自主規制法人]] ：根拠法[[金融商品取引法]]、
* 旧[[中間法人]]：根拠法は[[中間法人法]]（2008年（{{jdate|2008|11月}}で廃止）
** 旧[[有限責任中間法人]] → 一般社団法人となる。
** 旧[[無限責任中間法人]] → 特例無限責任法人となり、一般社団法人に移行できる。
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* [http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/pamphlet03.pdf 一般社団法人・一般財団法人とは？]（行政改革推進本部事務局 ）（PDFファイル）
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S52F03201000058&H_RYAKU=1&H_CTG=10&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則]
* [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/251.htm 一般社団法人・公益法人などの主な課税の取扱い][[財務省 (日本)|財務省]]（注：平成21年{{jdate|2009|4月|1日}}から平成23年{{jdate|2011|3月|31日}}までの間に終了する各事業年度に適用
* [http://www.kohokyo.or.jp/ 財団法人　公益法人協会]
* [http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/kijun.html 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について]
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