「日本の消防」の版間の差分

[[日本]]における'''[[消防]]'''（しょうぼう）は、[[消防法]]第1条において「[[火災]]を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は[[地震]]等の[[災害]]による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の[[福祉]]の増進に資することを目的」とするとされている。[[消防]]の項目も参照のこと。

現在の日本では、消防の任務は[[消防組織法]]により規定されている。消防の任務は、警防・救急・救助・予防に大別される。近年は、[[防災]]も消防の任務と考えられることが多くなりつつある。

'''警防'''は、'''[[ポンプ隊]]'''が[[火災]]の防禦・[[消火]]に係る業務であり、本来の消防業務だといえる。火災の発生を覚知した時に、消火隊を編成して[[消防車]]に搭乗して現場へ急行し、防禦・消火活動を行う。このように警防は現場活動を主とするため、多くの[[消防本部]]では警防業務と救急・救助業務を合同して、警防として所管することが多い。

また、火災や救急・救助の通報を受信し、各隊へ出動指令を出す'''通信指令業務'''も警防の一分野である。管轄区域内からの通報は、一旦、消防本部に設置されている'''指令室'''で受信し、発生場所に応じて所管の[[消防署]]、[[消防団]]、[[役所|町村役場]]（消防団の役場分団）へ出動指令を発することとなるのが、一般的である。[[1990年代]]末期からは、高機能の指令システムが開発・導入され、[[固定電話]]から通報を受ければ、その通報元が瞬時に指令システムのモニタ画面の地図上に表示されるようになっている場合もある。1990年代後期以降、[[携帯電話]]での通報が増えたが、管轄本部の通信指令室が直接受信するのではなく、[[都道府県]]内の主要（主に県都所在地の）消防本部<!--千葉の場合は「セーフティーちば」こと千葉市消防局-->に一度つながり、転送されることとされていたため、余分な時間がかかっていた。しかし、[[2005年]]度中からは全国的に、携帯電話からの通報を所管の消防本部が直接受信できる体制が整備された。ただし、携帯電話無線の感知状況によっては、県境付近で他県の通信指令室につながることもあるため、迅速性と場所の確認の面から固定電話での通報の方が有利であると言える。[[2007年]]春以降発売の携帯電話は原則[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]装備となり、位置特定に活用される。

'''[[救急]]'''は、生命・身体に危機が差し迫った傷病者を[[病院]]まで搬送する業務である。'''[[救急隊]]'''が[[救急車|救急自動車]]に搭乗して実施する。救急は元々消防の任務ではなく、大都市で任意に消防機関による救急業務が行われてきたが、[[1963年]]に消防の任務として法制化された。以後、救急出動件数は増加の一途をたどり、[[2000年代]]には年間約500万件にのぼり、年間火災件数の約7～8万件と比べると格段に多く、消防の主任務となりつつある。本来は危機の差し迫った傷病者を搬送するのが業務であるが、軽度なケガ・病気による救急要請が非常に多く、真に救急搬送を要するのは500万件のうち半分以下の200万件程度ではないかとも言われている。このため、救急車が出払い、重症患者の搬送に支障をきたすような事態がある。

また以前、'''救急隊員'''には、傷病者を病院まで搬送するだけで、[[医療行為]]を行うことは認められていなかったが、[[心肺停止]]など緊急性が特に高い傷病者については、早期の医療処置が必要であるとの声が高まり、1991年に[[救急救命士]]制度が創設され、有資格者は一定条件の下で特定の医療行為の実施が可能となった。[[救急隊]]に救急救命士を最低1人配置するため、教育訓練が精力的に進められている。[[2003年]]以降、[[電気的除細動]]、[[気管挿管]]、薬剤（[[アドレナリン]]）の投与などの行為が順次、救急救命士の業務として新たに認められるようになっている。

'''[[救助]]'''は、[[災害]]や事故により危険の迫った者を救出する業務である。'''救助隊・[[特別救助隊]]'''（俗に[[レスキュー隊]]ともいう。）が[[救助工作車]]に搭乗し、救助資機材を駆使して救助業務を行う。救助の対象事案で最もポピュラーなのは[[交通事故]]であろう。主に事故車に閉じこめられた乗員・乗客を救出することとなるが、実は閉じ込められた人がいなくても、「危険排除」と呼ばれる、事故車からの燃料・オイル漏洩防止処置など、レッカー移動までの一連を担う。また[[水難]]事故]]や[[山岳]]事故での捜索・救助、[[地震]]や[[規制が議論されている兵器|NBC]]災害の救助、[[洪水]]や山崩れなどの[[土砂災害]]などの災害で孤立した住民を救出するのも救助の範囲である。さらに、[[エレベーター]]停止による閉じ込め、一人暮らしまたは一人の際に急病となり施錠された家屋・室内から脱出不能者の救出も担う。つまり、救助を求めているありとあらゆる事案で活動を行う。

日本は地震などの[[自然災害]]が多く[[都市化]]などが進んでおり通常の[[救助隊]]よりもより高度な装備や技術を持った'''[[消防救助機動部隊]]'''（ハイパーレスキュー）が[[東京消防庁]]に創設され'''[[特別高度救助隊]]・高度救助隊'''が[[政令市]]と[[中核市]]にそれぞれ創設され今や日本の消防レスキュー隊は、世界でもトップレベルの救助部隊になっている。

消防を行う組織を消防機関という。消防の責任は[[市町村]]が負うこととされている（[[消防組織法]]第6条）。そのため消防機関は[[市町村長]]の管理下にある。[[国]]や[[都道府県]]は、市町村消防へ指導・助言を行うにとどまり、市町村消防を管理する権限を持たない。

消防機関には2種類あり、一つは'''[[消防本部]]'''、もう一つは'''[[消防団]]'''である。（消防組織法第9条）

# 消防本部（[[東京消防庁]]を含み、「消防局」などの名称の場合もある）

#[[消防吏員]]は各[[地方公共団体|自治体]]の職員で[[地方公務員]]である。給与的には大きな消防になると「[[公安職]]」（公安職の定義参照）として扱われているが、ほとんどが一般[[行政職]]扱いである。[[労働三権]]は無い<ref>[[国際人権規約]]B規約により問題となっている</ref>。

#[[消防団員]]は[[特別職]]の地方公務員である。災害出動・訓練などを行うことによりその費用が弁償される。よって無償の[[ボランティア]]団体ではなく、有償のボランティア団体である。

# [[消防総監]]：人事選考により昇任する。[[消防長]]級の[[階級 (公務員)|階級]]である。消防機関としてこの階級を定めているのは[[東京消防庁]]のみである。

# [[消防司令長]]：人事選考により昇任する。[[消防署長]]級の階級であることが多い。

消防に関する事務を所管するため、国においては[[消防庁]]が、[[都道府県]]においては消防防災主管課（都道府県により、防災消防課・危機管理課などと名称が異なる）が設置されている。

'''消防庁'''は、[[総務省]]の[[外局]]として、国の消防防災政策の企画・立案や各種法令・基準の策定などに携わる。職員定数は119人。職員は消防官ではなく総務[[事務官]]・[[技官]]。

'''都道府県'''は、消防職員・消防団員の教育訓練、国や市町村消防との調整、広域的な消防に関する調整などに携わる。道府県消防本部は存在しない。唯一[[東京都]]のみが[[特別区]]と都内市町村（[[稲城市]]および[[島嶼]]地域は除く）からの[[事務委託]]を受けて[[東京消防庁]]を設置している。消防職員・消防団員へ教育訓練を行う'''[[消防学校]]'''は、都道府県の管轄である（一部、[[政令指定都市]]が設置する消防学校もある）。また、都道府県が保有する[[消防防災ヘリコプター]]により、市町村消防の要請に応じて、消火活動や救急搬送などの「支援」が行われている。

このほか、気密性があり自給式呼吸具を備えた[[化学防護服]]（NBC防護服とも）、[[放射線]]環境下での活動のため遮蔽体が縫いこまれた[[放射線防護服]]、[[ハチ|蜂]]の攻撃から防護する蜂防護服等を、状況に応じて着用する。