「錯誤」の版間の差分

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=== 錯誤の態様 ===
伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けられる<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、317頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第4版』 成文堂、2008年4月、65-66頁</ref>。民法95条の適用される錯誤に対する考え方については、表示意思の有無という点から表示行為の錯誤と動機の錯誤の両者の区別を重視する'''二元的構成'''と両者の区別は民法95条の適用において本質的違いはないとする'''一元的構成'''とがある。ただ、近時、実際上の問題としても両者を区別しないほうがよいとする見方が強い<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、148頁</ref>。
 
==== 表示行為の錯誤 ====
: 動機の錯誤は民法95条にいう錯誤にあたらず、動機が表示されて意思表示の内容となった場合に限り民法95条にいう錯誤となるとする(従来の通説・判例。判例として大判大3・12・15民録20輯1101頁)<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。ただ、動機が表示されて意思表示の内容となった場合を含めるとすると、錯誤を意思と表示の不一致という理論構成がとりにくくなるため、錯誤の定義について「真意と表示から推断される意思の不一致」あるいは「意思表示と事実の不一致」といった定義の修正が図られている<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、162頁</ref>。このような理論構成に対しては表意者保護よりも取引の安全を優先するものとの指摘がある<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、67頁</ref>。
* 一元的構成説
: 錯誤の生ずるのは多くの場合に動機の錯誤であること、動機の錯誤と表示行為の錯誤との区別は明確にできないこと、錯誤無効の判断には相手側の事情も考慮すべきしてなどから動機の錯誤も95条にいう錯誤になりうるとし、民法95条の錯誤無効については要素の錯誤の存否や重過失の有無の観点から捉えられるべきであるとする説<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2008年4月、73頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁</ref>。近時このような構成をとったのではないかとみられる判例も出されている(最判平14・7・11判時1805号58頁)<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 1 総則・物権法』 勁草書房、2005年4月、150頁</ref>。
 
ただ、動機の表示を必要とする説においても動機の表示は黙示による場合を含むと解釈され、他方、一元的に構成する説においても要素の錯誤や重過失の点から動機の錯誤が常に民法95条の錯誤となるとは限らないと解釈されるのであれば両者には結果的に大きな差はないとの見方もある<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法1 民法総則 第4版増補改訂2版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、2002年5月、163頁</ref>。
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