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=== 使用貸借の本質 ===
使用貸借は[[消費貸借]]や[[賃貸借]]と同じく貸借型契約(使用許与契約)に分類される<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、109頁</ref><ref>柚木馨・高木多喜男編著 『新版 注釈民法〈14〉債権5』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1993年3月、2頁</ref>。借主と貸主に[[親族関係]]など、個人的な信頼関係が存在することが想定された類型である。ただ、親族間の土地貸借などの場合、使用貸借なのか賃貸借なのか無償の[[地上権]]なのかをめぐって問題となる場合があるとされる<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、176頁</ref>。
 
=== 使用貸借の性質 ===
* 要物契約
: 賃貸借が[[諾成契約]]であるのに対して使用貸借は[[要物契約]]である([[b:民法第593条|593条]]の「物を受け取ることによって」の文言)。沿革的な理由によるもので、目的物の交付は[[現実の引渡し]]のほか[[簡易の引渡し]]や[[占有改定]]でもよい<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、204頁</ref>。現代的な意義としては単なる合意の段階で裁判によってまで目的物を貸すことを要求する権利を認める必要はない点が理由とされる<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174頁</ref>。ただし、要物性を緩和し、使用貸借の予約や諾成的消費貸借も有効に成立する(通説)<ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、175頁</ref>。
* 無償契約
: 使用貸借は[[無償契約]]である。多少の金銭等の交付があっても対価性が認められない限り無償契約である<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、205頁</ref>。貸主の担保責任については同じ無償契約である贈与者の担保責任の規定([[b:民法第551条|第551条]])が準用される([[b:民法第596条|第596条]])。したがって、貸主は目的物の瑕疵について原則として責任を負わず、例外的に貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときに限って責任を負う([[b:民法第596条|第596条]]・[[b:民法第551条|第551条]]第1項)。なお、負担付贈与が認められるのと同様に負担付消費貸借も認められる<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、204頁</ref>
* 片務契約
: 使用貸借は借主が返還債務を負うのみであり[[片務契約]]である<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、204頁</ref>。契約が成立するために目的物の交付を要する要物契約であるため、契約成立後において貸主の目的物引渡債務を観念できない<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、203頁</ref>。
: 使用貸借は[[片務契約]]である。
 
== 使用貸借の成立 ==
=== 要物契約 ===
使用貸借は要物契約であるため契約が成立するためには目的物の交付を要する([[b:民法第593条|593条]])。目的物は不動産か動産かを問わないが、契約の性質上、使用により消滅してしまう物は目的物となりえない<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、173頁</ref><ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、206頁</ref>(消費貸借と異なる)。
 
=== 使用貸借要物性予約緩和 ===
先述の通り使用貸借の予約や諾成的使用貸借も認められるが、無償契約であるため書面によらない贈与の撤回について規定した[[b:民法第550条|第550条]]を類推適用すべきとする説があされる<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174頁</ref><ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、207頁</ref>。
 
=== 使用貸借と対抗力 ===
使用貸借は第三者に対して対抗力を持たない<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174頁</ref>。
 
== 使用貸借の効力 ==
=== 借主の権利義務対内的関係 ===
====* 借主の使用収益利 ====と貸主の用益受忍義務
** 借主の使用収益権
**: 借主は借用物を無償で使用収益できる('''使用収益権'''。[[b:民法第593条|第593条]])。使用収益にあたって借主は'''用法遵守義務'''を負うとともに([[b:民法第594条|第594条]]1項)、目的物を[[第三者]]に使用・収益させない義務を負う(ただし、貸主信頼関係承諾を得たときは例外的に許容される)(第594条2項)。借主存在これらの規定に違反して使用・収益をしたときは、貸主は契約の解除をすることが前提から(第594条3項)。また借主は契約の本旨に反する使用収益の際は以下の義務よって生じた損害遵守賠償しなければならない(ただし、貸主が返還を受けた時から1年の除斥期間に服する必要がある([[b:民法第600条|第600条]])
====*** 借主の目的物保管義務 ====
**: 借主は借用物の保管において善管注意義務を負う([[b:民法第400条|第400条]])。善管注意義務違反の場合は債務不履行となる<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、207頁</ref>。
*借用物の使用収益上の義務
*** 借主の費用負担義務
:借主は契約またはその目的物の性質によって定まった用法に従って使用及び収益をする義務を負う([[b:民法第594条|第594条]]1項)。また、目的物を[[第三者]]に使用・収益させない義務を負う(ただし、貸主の承諾を得たときは例外的に許容される)(第594条2項)。借主がこれらの規定に違反して使用・収益をしたときは、貸主は契約の解除をすることができる(第594条3項)。
**:借主は借用物の保管において善管注意義務を負う([[b:民法第400条|第400条]])。また、 借用物の通常の必要費の負担義務を負う(第595条1項)。その他の費用については[[b:民法第583条|第583条]]2項、[[b:民法第196条|第196条]]の規定によって負担する。ただし、貸主が負担すべき費用について借主が支出した場合の償還は、貸主が返還を受けた時から1年の除斥期間に服する([[b:民法第600条|第600条]])
*借用物の保管義務
*借用物* 貸主使上の受忍義務
:借主は借用物の保管において善管注意義務を負う([[b:民法第400条|第400条]])。また、借用物の通常の必要費の負担義務を負う(第595条1項)。その他の費用については[[b:民法第583条|第583条]]2項、[[b:民法第196条|第196条]]の規定によって負担する。
*: 借主の使用収益権に対応して、貸主は'''用益受忍義務'''(使用収益受忍義務・許容義務)を負うことになるが、この義務は借主による使用収益を妨害しないという消極的な義務にとどまる<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、173頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、176頁</ref><ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、207頁</ref>。
*借用物の返還義務
** 貸主の解除権
:借主は契約に定めた時期([[b:民法第597条|第597条]]1項)または借主が契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に返還する義務を負う(597条2項)。期間も目的も定めていない場合には、貸主が返還を請求したときに返還する義務を負う(597条3項)。なお、返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う([[b:民法第598条|第598条]])。
*: 借主が用法遵守義務に違反したり、貸主に無断で第三者に使用収益させた場合、貸主は契約を解除することができる([[b:民法第593条|第594条]]3項)。[[b:民法第541条|第541条]]の特則であり借主の帰責事由や催告は不要である<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、208頁</ref>。
* 用物目的物返還義務
: 借主は契約に定めた時期([[b:民法第597条|第597条]]1項)または借主が契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に返還する義務を負う(597条2項)。期間も目的も定めていない場合には、貸主が返還を請求したときに返還する義務を負う(597条3項)。なお、返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う([[b:民法第598条|第598条]])。
* 貸主の担保責任
: 貸主は用益受忍義務のほか担保責任を負う([[b:民法第596条|第596条]])。ただし、無償契約であるため[[贈与|贈与者]]の担保責任の規定([[b:民法第551条|第551条]])が準用され、その規定にしたがって担保責任を負担する。[[b:民法第551条|第551条]]の規定が[[準用]]される。
 
=== 貸主の権利義務対外的関係 ===
使用貸借は第三者に対して対抗力を持たない<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174頁</ref>。
==== 貸主の権利 ====
*目的物返還請求権([[b:民法第597条|第597条]])
*解除権
:借主の契約を逸脱した使用収益行為や無断転貸行為があった場合、貸主は契約を解除することができる(第594条3項)。
==== 貸主の義務 ====
*使用収益許容義務
*担保責任([[b:民法第596条|第596条]])
:無償契約であるため[[贈与|贈与者]]の担保責任の規定が準用され、その規定にしたがって担保責任を負担する。[[b:民法第551条|第551条]]の規定が[[準用]]される。
 
== 使用貸借の終了 ==
#借主が死亡した場合([[b:民法第599条|第599条]])
: 賃貸借とは異なり使用貸借は[[相続]]の対象とはならず借主の死亡により終了する([[b:民法第599条|第599条]])<ref>内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、174-175頁</ref>。
 
=== その他 ===
借主は借用物につき原状回復し附属物を収去することができる([[b:民法第598条|第598条]])。
契約が終了した後の清算関係について、借主は収去義務を負う([[b:民法第598条|第598条]])。また、契約の本旨に反する使用・収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない([[b:民法第600条|第600条]])。
 
== 脚注 ==
<references />
 
== 関連項目 ==
*[[消費貸借]]
*[[賃貸借]]
 
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