「内閣府」の版間の差分
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[[Image:Koseirodosho1.jpg|thumb|250px|内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館]]
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'''内閣府'''（ないかくふ、[[英語|英訳名]]: ''Cabinet Office, "
== 概説 ==
[[2001年]]（平成13年）1月6日、[[中央省庁再編]]に伴い、[[内閣]]（事実上[[内閣官房]]を含む）主導により行われる[[政府]]内の[[政策]]の企画立案・総合調整を'''補助する'''という目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「'''内閣補助事務'''」と呼ばれる一連の所掌事務（[[内閣府設置法]]第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧[[総理府]]本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた[[経済企画庁]]、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った[[沖縄開発庁]]の業務を中心としているが、旧[[総務庁]]、旧[[科学技術庁]]、旧[[国土庁]]の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。
内閣府の長（[[主任の大臣]]）は[[内閣総理大臣]]とされるが、[[内閣総理大臣]]は自らを助けるものとして内閣府に[[特命担当大臣]]を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。また、[[内閣官房長官]]は内閣府の事務の総括整理を担当<ref name=tanmu0/>し、[[内閣官房副長官]]がそれを補佐する。
== 庁舎 ==
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内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[http://www.gov-online.go.jp/publicity/book/time/index.html]。
部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（[[日本学術会議]]）などが存在する。
== 脚注 ==
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