「勤労の義務」の版間の差分

{{和暦|1946}}[[6月20日]]からの[[帝国議会]]の修正審議において、当時の[[日本社会党]]が[[高野岩三郎]]（戦後初代[[日本放送協会|NHK]]会長）ら<ref>憲法研究会のメンバー：高野岩三郎、[[馬場恒吾]]、[[杉森孝次郎]]、[[森戸辰男]]、[[室伏高信]]、鈴木安蔵ら</ref>の[[憲法研究会]]の[[憲法草案要綱]]を参考に提案してこの義務が追加された。その憲法草案は[[民政局|GHQ民政局]]の憲法草案起草スタッフにも注目されるものであった。この草案中に「国民ハ'''労働ノ義務'''ヲ有ス（原文）<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052shoshi.html 憲法草案要綱]　憲法研究会　[[国立国会図書館]]　2011年8月21日閲覧</ref>」との条文がある。憲法研究会の中心メンバーには[[マルクス主義]]をとる憲法学者、[[鈴木安蔵]]がいて、法学者の[[八木秀次 (法学者)|八木秀次]]によるとこの憲法草案を作成するにあたって1936年制定のスターリン憲法（ソビエト社会主義共和国連邦憲法）を参照したのではないかとしている<ref>日本国憲法とは何か　八木秀次　PHP研究所　2003年　ISBN 9784569628394　p167-169</ref>。政府案と日本社会党の修正提案、現行憲法条文は次の通りである<ref>日本国憲法の誕生　古関彰一　岩波書店　2009年　ISBN 9784006002152　p281</ref><ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%9b%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S21KE000&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 日本国憲法]　[[法令データ提供システム]]　[[総務省]][[行政管理局]]　2011年11月29日閲覧</ref>。