「タウンゼンド諸法」の版間の差分

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[[File:CharlesTownshend.jpg|thumb|right| タウンゼンド諸法導入の急先鋒[[チャールズ・タウンゼンド]]([[ジョシュア・レノルズ]]画、1765年頃)。諸法の有害な影響が表れ始めたころには、すでにこの世になかった。]]
 
'''タウンゼンド諸法'''(タウンゼンドしょほう、{{lang-en|Townshend Acts}})とは、[[グレートブイギテンスの議会|イギリス帝国の議会]]が[[1767年]]以降に成立させた、英領アメリカの植民地に関する一連の[[英国法|法令]]を指す。計画の提唱者である[[財務大臣 (イギリス)|財務大臣]][[チャールズ・タウンゼンド]]にちなみ、タウンゼンド諸法と名づけられている。どこまでを「タウンゼンド諸法」に含めるかは研究者間で若干の相違があるが、おおむね5つ法令の中から言及される。1767年の歳入法、補償法、関税委員法、植民地海事裁判法、ニューヨーク制限法である<ref>ディッカーソン (''Navigation Acts'', 195–95) はタウンゼンド諸法に含まれる法律を4とし、ニューヨーク制限法に触れなかったが、チャフィンはこれを「正式にタウンゼンド諸法の一部である」としている ("Townshend Acts", 128)。タウンゼンドの生前に成立しなかった植民地海事裁判法を含めない考え方もある (Encyclopædia Britannica 2011)。</ref>。
 
タウンゼンド諸法の目的は、植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、1765年の[[宿営法]]に応じようとしない[[ニューヨーク植民地]]を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するという先例を確立することである<ref>Chaffin, "Townshend Acts", 126.</ref>。タウンゼンド諸法は植民地側の抵抗に会い、1768年にはイギリス軍が[[ボストン]]を占拠する事態にいたり、やがて1770年の[[ボストン虐殺事件]]に発展した。