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「自衛隊インド洋派遣」の版間の差分

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海上自衛隊の派遣部隊は[[2005年]]（平成17年）になって護衛艦1隻を減らし、補給艦・護衛艦各1隻の2隻態勢に陣容を縮小した。しかしこの派遣の根拠となっていたテロ対策特措法が2007年11月1日に期限を迎え、同月2日には撤退が始まった。
 
2007年（平成19年）以降は失効した旧法に代わり成立した新テロ特措法に基づき派遣が再開されている。[[2009年]]（平成21年）9月に発足した[[鳩山由紀夫内閣]]では現行新法の期限である平成22年1月15日以降の活動の延長は行わないことを表明した。2010年1月15日に新テロ特措法が失効したことに伴い活動が終了、現地に展開中の部隊は撤収を開始した。<ref>47NEWS[http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000881.html 海自艦が最後の洋上給油　政権交代を経て約8年で幕]2010年1月15日</ref>。
 
2009年[[10月18日]]に政府は代替案として、給油部隊を海賊対処に転用する考えがあることを示した<ref>MSN産経[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190136001-n1.htm 補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上]2009年10月19日</ref>。
 
2010年1月15日に新テロ特措法が失効したことに伴い活動が終了、現地に展開中の部隊は撤収を開始した。<ref>47NEWS[http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000881.html 海自艦が最後の洋上給油　政権交代を経て約8年で幕]2010年1月15日</ref>。
 
1月に終了した本活動であるが、[[ソマリア沖海賊の対策部隊派遣]]において恒久的な施設が建設されるなどの理由から2010年10月26日に自民党が活動を再開するための'''「テロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動等特別措置法案」'''を参議院に提出した<ref>[http://www.asagumo-news.com/news/201011/101104/10110406.html 給油活動再開特措法を提出]（朝雲新聞・2010年11月4日号（2010/11/15閲覧））</ref>。
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