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'''スミソニアン協定'''(Smithsonian(スミソニアンきょうてい、Smithsonian Agreement)は、1944年の[[ブレトン・ウッズ会議]]で確立された[[固定相場制]]を終わらせた1971年12月の協定である。
 
スミソニアン協定が有効である状態を'''スミソニアン体制'''と呼び、[[1973年]]まで継続した。
 
== 歴史 ==
1944年の[[ブレトン・ウッズ会議]]は、[[金本位制]]に基づく[[アメリカ合衆国ドル]]と連動した通貨の国際的な[[固定相場制]]を確立した。
 
その後、1970年代までにアメリカ合衆国ならびに世界各国の経済、貿易、財政規模が著しく拡大し、金の産出量や保有量が経済、貿易、財政規模の拡大に対応することが困難となり、<!--何が?-->不可能になった。
 
それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領[[リチャード・ニクソン]]が一方的にドルの金への兌換を停止し、金本位制は実質的に終結した([[ニクソン・ショック]])。その後、アメリカ合衆国政府はこの変更に対して先進国と各国通貨を[[増価]]するための交渉に入った。
 
1971年12月18日の[[スミソニアン博物館]]での会議において、[[G10]]はスミソニアン協定を締結した。協定では、各国はアメリカ合衆国ドルに対して自国通貨を増価することで合意した。
 
スミソニアン協定は国際的な通貨問題の根本的な再編成としてニクソン大統領に歓迎されたが、それはすぐに、少なすぎた、また一時的な恩恵にすぎないことが判明した。1973年にはドルの金の交換価値は38.02ドルから42.22ドルへと再び再編成された。さらに、欧州通貨に対する更なるドルの減価が起きた。1973年3月にスミソニアン体制の終焉が訪れた。当時、各国政府は依然として、基本的には需要と供給の市場原理に基づいて為替相場を決定する変動相場制を実行する、スミソニアン協定で決められたプラスマイナス2%以内の幅に為替相場を維持するのに苦労していたが、主要通貨は互いの通貨に対して変動しはじめていた。英ポンドなどいくつかの通貨はそれ以前に変動相場制を始めていた。
協定は国際的な通貨問題の根本的な再編成としてニクソン大統領に歓迎されたが、それはすぐに、少なすぎまた一時的な恩恵にすぎないことが判明した。1973年にはドルの金の交換価値は38.02ドルから42.22ドルへと再び再編成された。さらに、欧州通貨に対する更なるドルの減価が起きた。
 
スミソニアン協定は国際的な通貨問題の根本的な再編成としてニクソン大統領に歓迎されたが、それはすぐに、少なすぎた、また一時的な恩恵にすぎないことが判明した。1973年にはドルの金の交換価値は38.02ドルから42.22ドルへと再び再編成された。さらに、欧州通貨に対する更なるドルの減価が起きた。早くも1973年3月にスミソニアン体制の終焉が訪れた。当時、各国政府は依然として、基本的には需要と供給の市場原理に基づいて為替相場を決定する変動相場制を実行する、スミソニアン協定で決められたプラスマイナス2%以内の幅に為替相場を維持するのに苦労していたが、主要通貨は互いの通貨に対して変動しはじめていた。英ポンドなどいくつかの通貨はそれ以前に変動相場制を始めていた。
 
== 解説 ==
ここでの10カ国とは、当時の[[国際通貨基金|IMF]]の10カ国グループ([[G10]])を指す。
 
スミソニアン協定が有効である状態を'''スミソニアン体制'''と呼び、[[1973年]]まで継続した。
 
スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによる[[ブレトン・ウッズ体制]]の終結がある([[ニクソン・ショック]])。
== 協定の内容 ==
# ドルと金との固定交換レート引き上げ([[金]]1[[トロイオンス|オンス]]=35ドル→38ドル)
# ドルと各国通貨との交換レート改定(日本円は、1ドル=360円→308円 16.8%切り上げ)
# 為替変動幅の拡大([[為替平価]]の上下1%→2.25%)
# アメリカの輸入課徴金の即時撤廃
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