「錯誤」の版間の差分

編集の要約なし
詐欺による意思表示の取消しとは異なり、錯誤無効は原則として善意の第三者にも対抗しうる(通説)<ref>川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、180-181頁</ref>。
 
なお、[[ドイツ]]は錯誤者の損害賠償責任について規定を置いているが、日本の民法に同旨の規定はなく、[[不法行為]]や[[契約締結上の過失]]の問題として処理される<ref>川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、181-182頁</ref>。
==== 損害賠償 ====
ドイツ法では錯誤者の損害賠償責任について規定を置くが、日本法に同旨の規定はなく、[[不法行為]]や[[契約締結上の過失]]の問題として処理される<ref>川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、181-182頁</ref>。
 
==== 共通錯誤 ====
839

回編集