「錯誤」の版間の差分

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=== 錯誤の効果 ===
==== 相対的無効 ====
法律行為の要素に錯誤がある意思表示は[[無効]]である(民法95条本文)。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は自らその無効を主張することができない(民法95条但書)。この但書の「主張」という文言からも錯誤無効の効果は当然に生じるのではなく当事者による主張によって生じるものと解されている<ref>川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、178頁</ref>。
 
==== 相対的無効 ====
錯誤の効果は無効であり本来であれば誰しもが主張しうるはずであるが、錯誤無効は表意者保護を目的とするものであり錯誤無効を主張しうる者は原則として表意者に制限される(通説)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref><ref>近江幸治著 『民法講義Ⅰ 民法総則 第5版』 成文堂、2005年3月、191頁</ref>。表意者に重過失があり無効主張しえないときは相手方・第三者も無効主張できない(通説・判例。最判昭40・6・4民集19巻4号924頁)<ref>内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、74頁</ref><ref>川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、179頁</ref>。また、表意者に無効を主張する意思がないときは相手方・第三者は無効主張できない(通説・判例。最判昭40・9・10民集19巻6号1512頁)<ref>川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、179頁</ref>。
 
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