「質問主意書」の版間の差分

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Nofull (会話 | 投稿記録)
長妻の質問主意書で都合のいい点だけの記載は中立性に欠ける。
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{{要出典範囲|また、国会議員が単なるデータ調査の目的でいちいち質問主意書を提出し、行政機関の処理能力をはるかに上回る作業を強いることにより、行政の停滞や国民へのサービスの低下を招く、との指摘もある。さらには、配偶者の著述活動や[[弁護士]]業務に用いる資料を収集するためと思しき質問主意書が提出されるなど、国会議員の権利濫用が疑われるケースもある|date=2011年12月}}。そのため、7日以内に回答しなければいけないという規定を逆利用し、行政側が回答を拒否したケースもある。
 
民主党の長妻衆議院議員が2003年6月6日に提出した「国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書」の場合、国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、1.店舗名、2.店舗を運営する法人等名、3.国との契約主体名、4.店舗の業種・内容、5.店舗が支払う月額使用料と支払先名、など13項目にわたり調査させた<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156096.htm 国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書]</ref>。
[[東京大学先端科学技術研究センター]] [[菅原琢]]特任准教授は2008年12月29日に発表した「質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」で、民主党の[[長妻昭]]衆議院議員が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと指摘している<ref>[http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0812/0812280345/1.php 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング]</ref>。
 
2003年9月30日に回答が受領されたが、ページ数で1525ページ、pdfファイルで129MBという巨大なものであった。しかしながら本回答がその後の立法・政策立案に役立たせたという記録はない。
一方、長妻は質問主意書が「野党議員にとっては、巨大な行政機構をチェック・是正出来る武器(国会法74条、75条)」で、「本質問主意書がきっかけで是正された事項も数多い」としている<ref>[http://naga.tv/kokkai/shitsumon/index.html 質問主意書]長妻昭公式サイト</ref>。また[[森田実]]は「記者の経験がある長妻は自分で取材、調査しており、勇み足がない」と評している<ref>毎日新聞 2008年6月23日</ref>。
 
[[東京大学先端科学技術研究センター]] [[菅原琢]]特任准教授2008年12月29日に発表した「質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」によると、2000年10月2日から2008年4月9日まに衆議院で提出され2008年4月25日までに答弁が行われたもの3151通のうち、回答に100日以上を要した質問意書16通[[うち14通が長妻が提出したものであり、答弁までに最長183日を要している。長妻昭]]衆議院議員が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと指摘している<ref>[http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0812/0812280345/1.php 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング]</ref>。
一方、長妻は質問主意書が「野党議員にとっては、巨大な行政機構をチェック・是正出来る武器(国会法74条、75条)」で、「本質問主意書がきっかけで是正された事項も数多い」と個人のHPに掲載している<ref>[http://naga.tv/kokkai/shitsumon/index.html 質問主意書]長妻昭公式サイト</ref>。また[[森田実]]は「記者の経験がある長妻は自分で取材、調査しており、勇み足がない」と評している<ref>毎日新聞 2008年6月23日</ref>。
 
{{要出典範囲|このように近年は、「質問が抽象的・意味不明で答弁の作成が困難」「論点が絞り込まれていないため答弁の分量が膨大になる」「一般向けの書籍や各省庁のWebサイトなどで公表済みの情報を要求する」といった、答弁を作成する行政機関が答弁書作成の負担を負うべきか疑問視される質問主意書の提出が目立つ|date=2011年12月}}。