「酒税」の版間の差分

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こうした度重なる制度改正と増税の背景には、酒類が多くの人にとって必需品である事、生産量が極めて多く明治初期の統計では日本で一番生産量の多い商工業製品であった事、当時日本製の酒類が日本国外で飲まれることは皆無に近く輸出量も極僅かであったために貿易摩擦の心配がなかった事などがあげられる。また、当時[[地主]]層出身議員が多かった[[帝国議会]]が自己の税負担に関わる[[地租]]の増徴には反対であったが、利害関係の乏しい酒造税の増徴には反対に回らなかった事も理由としてあげられる。
 
こうした事態に酒の醸造業者は強く反発して[[酒屋会議]]などを結成して抵抗したが、政府は濁酒を含む全ての自家用酒造を禁止([[どぶろく]]を参照のこと)して醸造業者の保護を約束する事で増税を受け入れさせた。事実、[[日露戦争]]が始まった[[1904年]]を皮切りに[[1905年]]、[[1908年]]、[[1918年]]、[[1920年]]、[[1925年]]と増税が続き、[[日中戦争]]が始まった[[1937年]]以後は毎年増税される事となった。また、酒造税は[[1899年]]に地租を抜いて国税収入の第1位を占めると、[[第一次世界大戦]]下の[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]の数年間を例外として[[1935年]]に[[所得税]]に抜かされるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けたのである。なお、[[1902年]]には酒造税だけで全ての国税収入の実に42%を占めたこともあった。
 
[[1940年]]、これまで酒造税法の枠外に置かれて独自の課税体系に属していた[[ビール]]や[[工業用アルコール]]などを全ての酒類を統括した「'''酒税法'''」が施行される。[[1944年]]には課税基準が造石高から庫出高に変更された。戦後は[[1950年]]に国税収入の18.5%を占めたのをピークに増税傾向の継続にも関わらず他産業の復興と酒離れもあってその占める地位は低下しつつある。そんな状況下の[[1953年]]に'''[[酒税法|現行の酒税法]]'''が施行されている。
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