「北朝鮮による日本人拉致問題」の版間の差分

Wikipedia:削除の方針#ケース B-2:プライバシー問題に関しては、上記、御家族の意思を尊重し実名とさせて頂きたいと思う。-->。2007年4月12日、警察庁はこれに加え北朝鮮工作員と結婚した日本人女性の子供2人（当時長女が6歳と長男が3歳）が[[1974年]]6月中旬に行方不明になった事案について、複数の工作員関係者からの証言などから「北朝鮮による拉致被害者と断定した」と正式発表したが、政府は、その2人が朝鮮籍であり「、[[日本籍」国民]]であることを要件とする[[北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律|拉致被害者支援法]]の認定基準には該当しないため拉致被害者として認定していない<ref>『毎日新聞』2007年4月13日付</ref><ref name="keisatutyouratijian">[http://www.npa.go.jp/keibi/gaiji1/index.html 北朝鮮による拉致容疑事案]（[http://www.npa.go.jp/ 警察庁]）</ref><ref name="syu20071030">[[第168回国会]] 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 平成19年（2007年）10月30日（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/168/0142/16810300142002a.html 議事録]）</ref>（2007年10月30日現在）。