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「デジタルミレニアム著作権法」の版間の差分

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'''デジタルミレニアム著作権法'''（デジタルミレニアムちょさくけんほう、'''DMCA''': Digital Millennium Copyright Act）は、[[アメリカ合衆国]]で[[1998年]]10月に成立し、[[2000年]]10月に施行された連邦法をいう。アメリカ合衆国における[[著作権法]]であるU.S. Code, Title 17を改正する法律である。▼
|fullname=To amend title 17, United States Code, to implement the [[世界知的所有権機関|World Intellectual Property Organization]] Copyright Treaty and Performances and Phonograms Treaty, and for other purposes.
|acronym=DMCA
|enacted by=105回
|effective date=1998年10月28日
|cite public law=Pub. L. 105-304
|public law url=http://thomas.loc.gov/cgi-bin/toGPO/http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=105_cong_public_laws&docid=f:publ304.105.pdf
|cite statutes at large=112 Stat. 2860 (1998)
|acts amended=[[Copyright Act of 1976]]
|title amended=5 (Government Organization and Employees); 17 (Copyrights); 28 (Judiciary and Judicial Procedure); 35 (Patents)
|sections created=17 U.S.C. §§ 512, 1201–1205, 1301–1332; 28 U.S.C. § 4001
|sections amended=17 U.S.C. §§ 101, 104, 104A, 108, 112, 114, 117, 701
|leghisturl=http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d105:HR02281:@@@X
|introducedin=[[United States House of Representatives|House of Representatives]]
|introducedbill=H.R. 2281
|introducedby=Rep. [[Howard Coble]] ([[Republican Party (United States)|R]]-[[North Carolina|NC]])
|introduceddate=1997年7月29日
|committees=[[United States House Committee on the Judiciary|House Judiciary Committee]] (Subcommittee on Courts and Intellectual Property); [[United States House Committee on Energy and Commerce|House Commerce Committee]] (Subcommittee on Telecommunications, Trade, and Consumer Protection)
|passedbody1=[[アメリカ合衆国下院|下院]]
|passeddate1=1998年8月04日
|passedvote1=[[voice vote]]
|passedbody2=[[アメリカ合衆国上院|上院]]
|passeddate2=1998年9月17日
|passedvote2=unanimous consent
|conferencedate=1998年10月08日
|passedbody3=[[アメリカ合衆国上院|上院]]
|passeddate3=1998年10月08日
|passedvote3=unanimous consent
|passedbody4=[[アメリカ合衆国下院|下院]]
|passeddate4=1998年10月12日
|passedvote4=voice vote
|signedpresident=[[ビル・クリントン|クリントン]]
|signeddate=1998年10月28日
|amendments=
}}
 
▲'''デジタルミレニアム著作権法'''（ (デジタルミレニアムちょさくけんほう、{{lang-en-short|Digital Millennium Copyright Act}}; '''DMCA''': Digital Millennium Copyright) Act）は、[[アメリカ合衆国]]で[[1998年]]10月に成立し、[[2000年]]10月に施行された連邦法をいう。アメリカ合衆国における[[著作権法]]であるU.S. Code, Title 17を改正する法律である。
 
[[1996年]]に[[世界知的所有権機関]] (WIPO) で締結された[[著作権に関する世界知的所有権機関条約|WIPO著作権条約]]の水準をアメリカ法において満たすために作られた法律であるが、著作権保護技術を解除する技術的手段などを公表することも禁じるなど、従来の著作権法に比べ強力な条項を含んでいる。これにより、[[DVD]]の著作権保護技術を無効化するプログラムである[[DeCSS]]をアメリカ国内で頒布することは違法となったが、開発者である[[ノルウェー]]人[[ヨン・レック・ヨハンセン]]はノルウェー当局から告訴されたものの、無罪との判決が下されており、国際的に著作権をめぐる判断が分かれている。
 
このノルウェーでの無罪判決を受けて、アメリカは各国にデジタルミレニアム著作権法スタイルの著作権法を導入するよう外交活動を行っており、いくつかの国では導入へ向けて動いている。[[欧州連合|EU]]において[[2001年]]に成立した[[:en:{{仮リンク|EU Copyright Directive|EU en|Copyright Directive]]}}は類似する規定を含む。
 
アメリカでは著作権侵害について故意・過失が無くても罰せられる[[無過失責任制]]を取っているため[[インターネットサービスプロバイダ]]（ISP） (ISP) には著作権侵害に繋がりかねない事態に対して、漫然とした態度を取らずに取りあえず警告を発するなど迅速に対処する事により法的に罰せられるリスクを回避できる[[{{仮リンク|セーフハーバー]]|en|safe harbor}}条項の規定があり、一定の要件を備えた著作権侵害主張の通知を受けた場合には調査・削除義務が生じ、詳しい調査や発信者に対して確認を取る前にコンテンツを迅速に削除・遮断しても罪に問われないという[[ノーティス・アンド・テイクダウン]]（Notice (Notice-and-Takedown）Takedown) などの回避策を規定してある<ref>[http://www.weblio.jp/content/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%86%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3 ノーティスアンドテイクダウンとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書]</ref>。その後、発信者に対して著作権侵害の主張があった事とコンテンツを即座に削除・遮断した旨を通知し、それに対して発信者からの異議申し立てが有れば著作権者に異議申し立てのあった事を連絡し、反論が無ければコンテンツを復活させる。ユーザーに対しては複数回の著作権侵害警告を発した後にISPがインターネットを遮断する事を強制する段階的レスポンス（Graduated Response）(Graduated Response) を採用している、日本ではスリーストライク制（ ([[三振法]]）) などが有名<ref>[http://www.weblio.jp/content/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%86%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3 ノーティスアンドテイクダウンとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書]</ref>。
 
{{仮リンク|技術的保護手段の回避禁止（Anti|en|Anti-Circumvention）Circumvention}}については技術的保護手段の回避に関する規格についても規制することにより[[コピーガード|コピーコントロール]]技術についての回避だけでなく、[[アクセス制御]]（ (アクセスコントロール）) 規制によりアクセスコントロールを解除しての機器の規格の共通化や[[エミュレーター]]などによる模倣装置なども禁止されており[[相互運用性]]（interoperability） (interoperability) も制限される事になっている。
 
==脚注==
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== 関連項目 ==
*[[模倣品・海賊版拡散防止条約]]（ACTA） (ACTA)
 
{{DEFAULTSORT:てしたるみれにあむちよさくけんほう}}
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