「自衛隊病院」の版間の差分

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{{出典の明記|date=2012年1月}}
'''自衛隊病院'''(じえいたいびょういん)とは、[[防衛省]]が設置・運営する3自衛隊共同機関の[[病院]]である。防衛省が設置する病院としては、他に[[防衛医科大学校病院]]がある。
 
近年はへき地医療における[[医師不足]]が深刻化していることから、自衛隊病院の医官が地方の[[公立病院]]に派遣される例もあり(札幌病院、舞鶴病院など)、へき地医療に対する医師供給源としても重要になっている。
 
* 「自衛隊阪神病院」は[[2011年]][[4月1日]]より保険医療機関となり一般にも開放される予定<ref>{{cite web|url=http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/hosp/|title=自衛隊阪神病院公式サイト。|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12|author=Hoshiimo自衛隊阪神病院}}</ref>。
 
== 自衛隊病院の収支 ==
財務省が、自衛隊病院の運営について、収支比率が著しく悪い病院では病床数が少ないなどとする分析結果を公表した{{いつ|date=2012年1月}}。同省は、病床利用率の改善により収支の改善も期待できるとし、病床数の見直しや、現場によるコスト意識の醸成などの改善が必要だとしている。
 
分析結果は、財政制度等審議会に提出されたもので、20年度予算執行調査を基に、全国に16ある自衛隊病院の19年の病床規模別の収支比率などを試算しており、それによると、自衛隊病院全体では、歳入が106億円だったのに対し、歳出は323億円に上っていて、また、入院患者をどれだけ受け入れているかを示す「病床利用率」は28%で、自衛隊病院以外の76%(07年病院運営実態分析調査の概要=全国公私病院連盟)を大きく下回った。
自衛隊病院全体の改善の方向性として財務省は、▽収支データの収集分析を続け、コスト意識を醸成する、▽地域にあった医療を提供することができるよう各病院の位置づけを見直す、▽一般の患者を受け入れる「オープン化病院」への移行を推進し、地域医療に貢献する―ことなどを提案した。
 
分析結果によると、同年度の人件費が歳出全体の87.8%を占め、歳入の5.59倍に上った自衛隊病院もあり、収支の悪い病院で人件費の負担が重く、財務省では「統廃合を含む抜本的な見直しが必要」だと指摘している{{誰|date=2012年1月}}
 
自衛隊病院では、自衛官は私傷病でも自己負担なしに診療を受けられる一方、俸給の1.6%があらかじめ控除されているが、事務官の場合には私傷病であっても自己負担も更に俸給からの控除もなく、国民の理解が得られないと財務省はこの点についても「改善が必要」としている。
 
他省庁の事務官にはそのような私傷病の医療費無料の制度はなく、職域病院であった[[警察病院]]、[[逓信病院]]が20年以上も前に一般開放する中にあって、経費削減を考えずに過去からの旧態依然とした運用を変えていないだけとの指摘もある{{誰|date=2012年1月}}
 
防衛事務官に対するこの制度は[[2010年の日本|平成22年]]4月1日から自己負担3割になった。しかし医療費の計算方法は一般国民・他省庁の公務員が1点10円で計算されるのに対し、自衛隊病院において防衛省職員等は1点7円で計算される。即ち一般国民に比べて3割引であり、その差額は公費によって賄われる。
 
== 自衛隊員の部外診療 ==
[[Category:日本の医療機関]]
[[Category:日本の研究所]]
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