「太政官布告・太政官達」の版間の差分
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: 治安を妨げまたは人の身体財産を害する目的による爆発物の使用等を処罰する布告。法律としての効力を有する（[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=51575&hanreiKbn=01 最二昭和34年7月3日刑集13巻7号1075号]）。
; 海底電信線保護万国連合条約（明治18年太政官布告第17号）
: 海底電信線保護万国連合条約に加入したことを示す布告。<!--#'''外国勲章佩用願規則'''（明治18年太政官布告第35号）
#:外国勲章を受けた者の佩用願に関する手続を定めた布告。法務大臣官房司法法制調査部編集による『現行日本法規』では、[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]により失効した法令として扱われている。
--><!-- 2009年5月5日の時点では、日本法令索引でも廃止法令として扱っていることを確認。 -->
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