「国民保護」の版間の差分

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{{出典の明記|date=2011年7月}}
'''国民保護'''(こくみんほご)とは、万が一、外敵から日本に対する武力攻撃があったときに、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村等が相互に連携協力し、住民の避難や救援措置等を行うことをいう。また、国民保護について定める[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]](平成16年6月18日法律第112号)即ち国民保護法では、[[テロ]]などの被害に対しても有事の国民保護に準じた措置をとることとされている。このことから、今日の国民保護は[[周辺事態]](武力攻撃)及び[[テロリズム]]の脅威に対する措置として定められている
 
国際的には[[民間防衛]]に相当する。日本において国民保護と呼称されることとなった背景には、外務省により民間防衛を文民保護と訳されていることから、日本政府による自国民の保護ということで国民保護というようになったものである。国民保護という呼称そのものは主に日本において用いられる。
 
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日本においては災害対策即ち防災と国民保護は異なる法律に規定されており、有事と災害の対策は分離して考えられている。
また、国民保護について定める[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]](平成16年6月18日法律第112号)即ち国民保護法では、[[テロ]]などの被害に対しても有事の国民保護に準じた措置をとることとされている。このことから、今日の国民保護は[[周辺事態]](武力攻撃)及び[[テロリズム]]の脅威に対する措置として定められている。
 
==基本指針==