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日本の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた議員が自動的に委嘱され、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり有名無実化した。[[1980年]]に[[総裁]]・[[自由民主党副総裁|副総裁]]・衆参両院[[議長]]の経験者を有資格者とする最高顧問が創設され、[[岸信介]]・[[三木武夫]]・[[福田赳夫]]・[[二階堂進]]らが就任して[[1980年代]]の政界に一定の影響力をもったが、[[1990年代]]中期に廃止された。
[[政党]]内部の派閥・調査会・委員会、[[議員連盟]]などでも顧問を置く場合がある。中には現役の会長などを抑えて事実上の最高実力者となっている場合もある(自民党では[[清和会]]最高顧問としての[[森喜朗]]や党[[税制調査会]]最高顧問としての[[山中貞則]]など)。
 
[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]最高顧問は[[羽田孜]]・[[鳩山由紀夫]]・[[菅直人]]・[[渡部恒三]]・[[江田五月]]・[[藤井裕久]]・[[岡田克也]]。藤井を除く全員が首相・衆参両院議長・野党時代の党代表・衆議院副議長の経験者である(副議長経験者でも[[中野寛成]]など最高顧問になっていない人物もいる)。[[国民新党]]にも最高顧問・[[綿貫民輔]]と顧問・[[亀井久興]]がいる。[[公明党]]には常任顧問と名誉顧問が存在し、2010年1月現在では[[神崎武法]]・[[冬柴鉄三]]・[[市川雄一]]らが常任顧問に就任している(2010年1月9日付読売新聞。冬柴は2011年死去)。
 
かつては[[中国共産党]]に[[中国共産党中央顧問委員会|中央顧問委員会]]が存在し、19801982代にはの設立以降「[[八老]]治国」といわれた長老支配を背景に[[鄧小平]]・[[陳雲]]らのといった大物政治家が[[主任]](委員長相当)を務めたが、[[1992年]]に廃止された。
 
=== 企業その他の団体における顧問 ===