「租税法」の版間の差分

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'''租税法'''(そぜいほう、[[英語]]:tax law)は、日本においては1950年代以降に法学部で本格的な研究と教育が始まり、標準的な体系が産み出された法学の一分野。[[ドイツ]]、[[アメリカ合衆国]]などでは[[第一次世界大戦]]後、[[日本]]では[[第二次世界大戦]]後、解決を要する法律問題の増大を背景として急速な発展を見せた。これは、[[福祉国家]]の名のもとに財政需要が拡大し、大衆課税が浸透した結果、[[税金]]を巡って国家と国民との間の緊張関係が高まり、争訟が急増したためである。
 
租税法の体系は、日本における代表的な租税法学者である[[金子宏]]教授の講学上の分類に従えば、租税実体法、租税手続法、租税争訟法及び租税処罰法から成る。最近では、私的取引との相互関係をより重視する機能的な体系や、[[公共経済学]]や[[ファイナンス]]理論の知見を活かした見方を前面に押し出すものが登場するなど、発展が著しい。
 
== 租税法の重要概念 ==