「整理解雇」の版間の差分

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== 事業廃止による全員解雇 ==
[[三陸ハーネス事件]]<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716620070418014.htm 第166回国会 厚生労働委員会 第14号(平成19年4月18日(水曜日))]</ref>(仙台地決・平成17年12月15日・労働経済判例速報1924号14頁、なお[[三陸ハーネス]]は[[住友電装]]傘下の[[自動車|自動車部品]]会社)で示された判断によると、事業廃止により全従業員を解雇する場合には、上記の四事項を基礎として解雇の有効性を判断するのではなく;
#使用者がその事業を廃止することが合理的でやむを得ない措置であったか
#*使用者が倒産あるいは倒産の危機にある場合に比べて、単なる経営戦略上の事業廃止は必要性が低いと判断される。
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