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{{出典の明記|date=2011年1月}}
'''内閣'''（ないかく）は、[[イギリス]]や[[日本]]などの[[議院内閣制]]の[[国家]]において、国の[[行政権]]を担当する[[合議体]]の機関（執行機関）である。
イギリスの Cabinet がその元祖であるが、最初は[[国王]]に対して助言するだけの諮問機関に過ぎなかった。時代や国によって様々な位置づけがみられる。なお、 Cabinet は必ずしも「内閣」を指さず、例えば、行政権が[[アメリカ合衆国大統領|大統領]]にのみ専属する[[アメリカ合衆国]]の場合、行政権を担っていない Cabinet は、「[[アメリカ合衆国大統領顧問団|大統領顧問団]]」と訳される場合もある。
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== 分類 ==
内閣には、立法機関（[[議会]]）との関係という観点から、2つに分類できる。
: 内閣の存立に関して議会の信任を法的要件としないタイプ。例えば、[[イタリア王国]]や[[プロイセン王国]]では国王のみに、[[大日本帝国]]においては[[天皇]]のみに対して責任を負っていた。ただし議会が可決した[[予算]]の枠内で政府を運営しなければならないことには変わりないため、間接的に議会のコントロール下に置かれる。議会の協力が得られなかった場合は政権が立ち行かなくなったり、歪な政権運営を強いられたりするため、この制度のもとでも[[政党内閣]]は成立しうる（[[大正デモクラシー]]期の日本など）が、法的に担保されたものではないので超然内閣制下の政党内閣と議院内閣制とは違う概念である。▼
; [[議院内閣制]]
: 内閣が議会に対して責任を負い、議会の信任を内閣存立の条件とするタイプ。現在の日本やイギリスなど、多くの国で採用されている。日本の内閣はイギリスの内閣を模して作られた。議院内閣制の本質をめぐっては内閣の対議会責任を本質的要素とみる責任本質説と、内閣の議会解散権をその要素に含める均衡本質説の対立がある。
▲; [[超然内閣制]]・[[官僚内閣制]]
▲: 内閣の存立に関して議会の信任を法的要件としないタイプ。例えば、[[イタリア王国]]や[[プロイセン王国]]では国王のみに、[[大日本帝国]]においては[[天皇]]のみに対して責任を負っていた。ただし議会が可決した[[予算]]の枠内で政府を運営しなければならないことには変わりないため、間接的に議会のコントロール下に置かれる。議会の協力が得られなかった場合は政権が立ち行かなくなったり、歪な政権運営を強いられたりするため、この制度のもとでも[[政党内閣]]は成立しうる（[[大正デモクラシー]]期の日本など）が、法的に担保されたものではないので超然内閣制下の政党内閣と議院内閣制とは違う概念である。
== 各国の内閣 ==
以下に各国の内閣（または内閣に相当する組織）を挙げる。国によって仕組みや名称もそれぞれ異なっている（各項目参照）。
{{see also|閣僚評議会}}▼
* {{JPN}}：[[内閣 (日本)|内閣]]
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* {{TWN}}：[[中華民国行政院|行政院]]（[[中国語|中]]：{{lang|zh|行政院}}）
* {{USA}}：[[アメリカ合衆国大統領顧問団|大統領顧問団]]（[[英語|英]]：{{lang|en|Cabinet}}）
▲{{see also|閣僚評議会}}
== 比喩表現 ==
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