「保安庁」の版間の差分

→‎設立の趣旨: 防衛庁設置で海上公安局法が廃止
(→‎設立の趣旨: 防衛庁設置で海上公安局法が廃止)
 
== 設立の趣旨 ==
警察予備隊及び[[海上警備隊]]並びに「海上保安庁本体」を統合する、[[総理府]]の[[外局]]として設置される。但し、警察予備隊の保安隊([[陸上自衛隊]]の前身)への改組のためには準備期間が必要だったことから、保安庁法の規定中の保安隊及び保安官(後の[[陸上自衛官]])に係る規定は昭和27年10月15日から施行されることとなり、警察予備隊は、昭和27年8月1日から昭和27年10月14日までの間、保安庁の機関として置かれていた。また、海上保安庁は海上警備隊が警備隊([[海上自衛隊]]の前身)になり、「海上保安庁本体」は海上公安局法が公布され、「[[海上公安局]]として保安庁の下に置かれることになってい。しかし2年間にもおよぶ海上保安庁側の強い抵抗が強くあり、[[防衛庁]]設置と陸上自衛隊結局統合は見送られた(海上自衛隊、[[航空自衛隊]]の発足に伴い昭和29年7月1日に海上公安局法は公布された自体施行されぬまま廃止になった
 
昭和27年7月31日に第13回国会(常会)で[[保安庁法]](昭和27年7月31日法律第265号)が成立、即日公布され、一部の規定を除いて翌8月1日に施行された。保安庁法第4条によると、「保安庁は、[[日本|わが国]]の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、特別の必要がある場合において行動する部隊を管理し、運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とする。」とされ、より軍事色強まり、海上保安庁の任務まで包括する法律となった。
 
当初の保安庁法によると、保安庁の職員(海上公安局に勤務する職員を除く。)の定員(2月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。)は、11万9947人とし、うち11万人を保安官、7590人を警備官(後の海上自衛官)とされた。
 
== 内部部局等 ==
1,112

回編集