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*[[2004年]][[4月7日]]の[[イラク日本人人質事件]]
*[[2005年]][[12月]]に発覚したマンションの[[耐震偽装問題]]
 
*[[2008年]][[12月]]の「[[派遣切り]]」問題
 
なお、[[JR福知山線脱線事故]]で、列車が衝突したマンションの住民に対して自己責任論を唱える人物もいる。マンションは線路のカーブから近接した場所にあり、最悪の事態も想定できたであろうから、損害の一部は住民が自己責任として負担すべきという。しかし、これは、国家が私人を救済すべきかという意味で使われてきた自己責任論とは本質的に異なる。この論者は、私人間での不法行為に基づく損害賠償債務について「被害者が事故の発生するリスクを認識できた可能性がある以上、事故発生につき被害者に過失(結果回避義務違反)がなくても、損害の一部ないし全部を被害者が負担すべき(法的には、被害者に過失がなければ過失相殺はされない)」と主張しているのである。ただ、例えば[[2007年ターリバーン韓国人拉致事件]]の際に[[大韓民国|韓国]]内でも自己責任論が少なからず現れたことでもわかるように「自己責任」に関する論議が日本特有の現象ではないことは明らかである。
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果ては[[奥谷禮子]]のように、[[格差社会]]・[[過労死]]を肯定する口実にまで用いる[[経営者]]も存在する。過労死は労働者の自己管理の失敗によるものであるから、当人に責任があるというのである。
 
識者や経営者ばかりではなく、[[ホームレス]]や[[失業者]]、[[ワーキングプア]]といった「[[負け組]]」の中にも、自らの[[貧困]]の原因として自己責任を強調する者が多い。これについてNPO活動家の[[湯浅誠]]は自己責任論が弱者の間で過剰に内面化されることによって、自らの力ではどうにもならなくなるまで頑張りすぎる危険性を指摘している。
 
==用語==