「任命権者」の版間の差分

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**第六十一条 職員の[[休職]]、[[復職]]、[[退職]]及び[[免職]]は任命権者が、この法律及び[[人事院]]規則に従い、これを行う。
**第八十四条 [[懲戒]]処分は、任命権者が、これを行う。
*[[国会職員]]の任命については[[国会職員法]]に規定されている。
*[[裁判所職員]]の任命については[[裁判所法]]に規定されている。
 
==地方公務員==
**第六条 [[地方公共団体]]の長、[[議会]]の議長、[[選挙管理委員会]]、代表[[監査委員]]、[[教育委員会]]、[[人事委員会]]及び[[公平委員会]]並びに[[警視総監]]、道府県[[警察本部]]長、[[市町村]]の[[消防長]]([[特別区]]が連合して維持する消防の消防長を含む。)その他法令又は[[条例]]に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。※「特別の定め」の一例は、[[国家公安委員会]]の[[警視総監]]・[[警察本部長]]任命権([[警察法]])。
***2 前項の任命権者は、同項に規定する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。
 
==関連項目==
*[[国会職員]]
*[[裁判官]]
*[[裁判所書記官]]
 
==外部リンク==
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