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:自動化、継電化の推進、作業体制、勤務体制を抜本的に見直す。
このように、内容は再建対策要綱で求められていた予算人員の削減を反映した、貨物部門の縮小と人員縮減を含むものであった。各労組は労使協調路線を取る[[鉄道労働組合]]も含めてこの指針に反発した。しかし
協議の中で組合側が問題視したのは貨物要員縮減の他に、本数減といった策が、当局側が目標としている輸送量の確保に反する、中小荷主の切捨てであると言った指摘もあった。当局側は、近代化は中小荷主を切り捨てるものではないと反論した。
なお、国労は大口の大企業向け輸送列車についてはスト権スト後も引き続きストの標的にする旨宣言を行っていた<ref>「スト権ストの賠償訴訟出れば 貨物中心に抵抗闘争」『朝日新聞』1975年12月20日2面</ref>。また、1976年11月に出した『国鉄再建のための緊急提案』では貨物について次のような提案を行っている<ref name="roudo-keizai1977-0610" />。
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