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== 概要 ==
[[2005年]]、[[小泉内閣]]の進める[[郵政民営化]]政策に関する宣伝企画の立案を[[内閣府]]から受注した[[広告会社]]「[[スリード]]」が、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。
上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」の語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、[[国会]]でも取り上げられた(後述)。
 
スリード社の企画書では国民を「[[構造改革]]に肯定的か否か」を横軸、「[[知能指数|IQ]]軸([[心の知能指数|EQ]]、[[ITQ]]を含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。主に[[主婦]]や教育レベルの低い若年層、[[高齢者]]層を指すものとされる。
 
上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という[[知能指数]]を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、[[国会]]でも取り上げられた(後述)。
 
== 階層分類 ==
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===「A層」 ===
[[経済学者|エコノミスト]]を始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に[[道路公団民営化]]の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。
 
;構成
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=== 「B層」 ===
現状では郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、[[道路]]などへの[[公共事業]]批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。「IQ」が比較的低く、構造改革に中立的ないし肯定的。
 
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== PR提言 ==
郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込み[[チラシ|フライヤー]](チラシ、ビラ)やテレビ・[[ラジオ]]の広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「[[学習|ラーニング]]」させるよう提言。また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるように提言した。
 
「C層」及び「IQが比較的低く、構造改革に否定的」な層についてはPRの対象外としている。