「狩猟免許」の版間の差分
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* [[免許制]]により、[[狩猟]]行為における[[密猟]]の防止及び[[野生動物]]の保護などを目的としている。
* [[免許]]の[[交付]]、[[試験]]及び[[更新]]並びに[[申請]][[窓口]]等、免許に係る手続きのほとんどを[[環境省]]から[[都道府県]]へ[[委任]]されている。よって、免許の[[許可]]及び[[実施]]の主体は都道府県である<ref name="License-001">[http://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-09-02-GunHuntingLicense-FirstCategory-001.jpg 県知事発行の'''第一種銃猟狩猟免許'''(表面)。]</ref><ref name="License-002">[http://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-09-02-GunHuntingLicense-FirstCategory-002.jpg 県知事発行の'''第一種銃猟狩猟免許'''(裏面)。]</ref>。
*免許の効力は日本全国に及ぶ。狩猟の際は、後述の通り狩猟を行う場所に属する各都道府県ごとに別途、狩猟者登録が必要。
* [[鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律]]及び付随[[法令]]による直接的な[[規定]]はないが、国が定める基本指針<ref>{{cite web|url=http://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan1-1b.pdf |title=野生鳥獣の保護管理に係る計画制度 基本指針 |publisher=[[環境省]] |format=PDF |page=35「2 捕獲許可基準の設定方針」 |year=2012年 |accessdate=2012-03-27 }}</ref>に即して各都道府県が策定する鳥獣保護事業計画<ref>{{cite web|url=http://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan2-1a.html |title=鳥獣保護事業計画のあらまし |publisher=[[環境省]] |format= |page= |year= |accessdate=2012-03-27 }}</ref>に許可要件として盛り込まれているため、有害鳥獣捕獲の申請窓口である各[[自治体]]の諸[[規程]]によって、有害鳥獣捕獲実施者の危険防止の要件に指定されている。
== 区分 ==
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== 更新 ==
* 免許を取得してからの有効期間は、誕生日ではなく一律9月15日を境にした概ね3年間。更新時には適性検査と講習を受ける。更新手数料は区分に付き2800円（[[2011年]]現在）。3区分を受検する場合は8400円掛かる。
== 試験 ==
* 各都道府県によって試験日が違うが、年1(2)～8回行われる。ただし、冬季の試験は網猟免許又はわな猟免許限定の場合が多い。受験料は区分に付き5200円（一部免除者（鳥獣保護法第49条各号に該当する者）は3900円）（[[2011年]]現在）。
== 試験科目 ==
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== 狩猟 ==
*狩猟を行うには、その行為を行う場所が属する都道府県への[[狩猟税]]と交付手数料（1800円[[2012年]]現在）を納付して狩猟者登録を行い、狩猟者登録証及び狩猟者記章の交付を受ける必要がある。
* [[狩猟鳥獣]]として == 狩猟期間 ==
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