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1行目: '''租税法'''（そぜいほう、[[英語]]：tax law）は、日本においてはシャウプ勧告をうけて1950年代以降に大学の法学部で本格的な研究と教育が始まり、急速に発展した法学の一分野。[[ドイツ]]、[[アメリカ合衆国]]などでは[[第一次世界大戦]]後、[[日本]]では[[第二次世界大戦]]後、解決を要する法律問題の増大を背景として展開した。これは、[[福祉国家]]の名のもとに財政需要が拡大し、大衆課税が浸透した結果、[[租税]]を巡って国家と国民との間の緊張関係が高まり、争訟が急増したためである。とりわけ1990年代以降には大型訴訟が相次ぎ<ref>興銀訴訟［http://www.lotus21.co.jp/data/news/0504/news050406_02.html］</ref>、社会的需要の大きさが認知された。2000年代の制度改革によって司法試験の選択科目とされ<ref>法務省のホームページ［http://www.moj.go.jp/content/000081038.pdf］</ref>、公認会計士試験の必修科目とされた<ref>公認会計士・監査審査会ウェブサイト「出題範囲」［http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/02.html#03］</ref>。租税法の体系は、日本の代表的な租税法学者である[[金子宏]]の講学上の分類に従えば<ref name="金子宏『租税法』(第17版，2012年，弘文堂）">金子宏『租税法』(第17版，2012年，弘文堂）</ref>、租税実体法、租税手続法、租税争訟法及び租税処罰法から成る。最近では、私的取引との相互関係をより重視する機能的な体系や、[[公共経済学]]や[[ファイナンス]]理論の知見を活かした見方を前面に押し出すものが登場するなど、発展が著しい。 10行目: 日本の租税法の主な法源は次のとおりである。 * [[憲法]]：[[日本国憲法]] * [[法令]]：[[国税通則法]]、[[国税徴収法]]、[[所得税法]]、[[法人税法]]、[[相続税法]]、[[消費税法]]、[[租税特別措置法]]、[[国税犯則取締法]]、[[地方税法]]▼ * [[通達]]：国税庁長官が下級官庁たる国税局長等宛てに発遣したもので、公表されている<ref>国税庁のホームページhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm</ref>。▼ * [[条約]]：[[租税条約]] ▲* [[法令]]：[[国税通則法]]、[[国税徴収法]]、[[所得税法]]、[[法人税法]]、[[相続税法]]、[[消費税法]]、[[租税特別措置法]]、[[国税犯則取締法]]、[[地方税法]] ▲* [[通達]]：これは法源ではないが、実務においてひんぱんに参照される。国税庁長官が下級官庁たる国税局長等宛てに発遣した~~もので~~解釈通達が、公表されている<ref>国税庁のホームページhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm</ref>。なお~~、例えば~~、[[日本]]と[[アメリカ合衆国\|アメリカ]]の法典構成を比較すると、アメリカの連邦税（国税に相当）については、日本の~~ように~~[[所得税法]]、[[法人税法]]、[[消費税法]]などがのように独立した[[法律]]となってはおらず、内国歳入法典<ref name="コーネル大学の法典リンク">[http://www.law.cornell.edu/uscode/text/26]コーネル大学の法典リンクInternal Revenue Code</ref>に一本化されている。連邦制の下で，州税（日本の[[地方税]]に相当）については、州法が規律する。 == 租税法律関係の性質 == 71行目: * [http://www.masui.j.u-tokyo.ac.jp/link.html 租税法学習のためのリンク] * [http://taxprof.typepad.com/taxprof_blog 米国ロースクール教授blog] * [http://www.mof.go.jp/tax_policy/index.html 財務省「税制」のページ] {{DEFAULTSORT:そせいほう}}

「租税法」の版間の差分