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== 国会でのオール与党 ==
なお、80年代以降、国会においても[[国会対策委員長]]会談が共産党を排除して行われ、法案採決や日程について他の全ての政党の間で調整が図られ、「表で対立、裏では協調」という[[国対政治]]が進められていた。共産党を除いた全党が賛成に回る法案も多数存在する。そのため国会についてもオール与党であると共産党は指摘している。
 
2007年には、[[渡辺恒雄]]の呼びかけにより、自民党総裁[[福田康夫]]と民主党代表小沢一郎との間で[[大連立]]に向けて[[党首会談]]が行なわれ、国会でのオール与党実現が検討された。なお、この大連立の話は、民主党を中心とする連立政権が参議院で過半数割れした2010年にも出た。
 
2011年11月現在の日本の政治体制が「オール与党」に近い[[翼賛]]体制になりつつあるという指摘が専門家からなされている。[[神戸大学]]教授[[塚原東吾]]によると、[[東日本大震災]]以降、震災を利用した[[新自由主義]]体制の急進的な推進、災害救援を通じた[[自衛隊]]へのイメージ向上を利用した日本の軍事化(2011年11月には離島防衛を想定した自衛隊による大規模な軍事演習が[[九州]]で行われた)がなされているとされ、また、民主党と自民党との明確な対立軸が無くなりつつあるため、自民党は民主党に擦り寄ってゆき、結果として民主・自民・公明の三党の談合による政策決定が今後も引き続き行われ、「復興」の名の下に日本に深刻な影響を与えるという<ref>[[人民新聞]] 2011年11月15日号 3面</ref>。事実、民主党は経済格差・[[ワーキングプア]]を社会問題化させた製造業派遣・[[日雇い派遣]]を禁止することをマニフェストに明記していたが、結局三党合意に基づきしなかった。[[環太平洋連携協定|TPP]]についても、自民党内では賛否が別れ混乱、「拙速な結論を控えよ」という自民党執行部の方針を[[小泉進次郎]](彼はTPP早期締結に賛成している)が公然と批判するなど、党内がまとまっていない。自民党の支持率そのものも低調なままであり<ref>[[時事通信]]社の2011年11月の世論調査による</ref>、今後の日本の政局は、中小政党を蚊帳の外に置いた「震災復興」の名の下の「オール与党」もしくは「[[大政翼賛会]]」化が進むのではないかという懸念が出ている。
 
== 脚注 ==
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