「イランの核開発問題」の版間の差分

イランは医療用アンソトープの生産を行うテヘラン原子炉の稼働の為、２０％高濃縮ウランの自国製造を進めている。通常の[[原子力発電]]では低濃縮ウランで十分であり、高濃縮ウランを用いるのは[[原子爆弾]]の製造を狙っているからではないか、と疑われている（但し原子爆弾には本来、９０％以上の高濃縮ウランが必要）。イランは自ら加盟する[[核不拡散条約]] (NPT) の正当な権利を行使しているのであり、核兵器は作らないと主張している（イランの現大統領[[アフマディーネジャード]]は『[[ニューズウィーク|Newsweek]]』2009年10月7日号の取材に対して「核爆弾は持ってはならないものだ。」と否定する発言をしている）。これに対し核保有国アメリカは、政治的な理由等からイランの主張を疑う姿勢を見せ、核兵器を持つつもりであると主張して、国際的にイランを孤立化させようとする政策を取っているが、一方で既に核兵器を持った[[パキスタン]]や[[インド]]などはイランのようなボイコット（制裁）は受けていない。

イランの核開発の正当性に反して、アメリカを中心とした欧米寄りなどの国際社会が孤立を強いていること化政策に対してイランは反発している。一方で[[トルコ]]、[[ブラジル]]、[[ベネズエラ]]、[[キューバ]]、[[エジプト]]などはイランの平和的核エネルギー開発を支持している。

イランが、ボイコット（経済制裁や国際的孤立）による報復として、「イランが潜水艇を使い[[ホルムズ海峡]]封鎖することにより原油の流通が途絶え、世界経済が混乱するのではないか」との懸念がある。この海峡封鎖に使用されるのではと懸念されているのが、[[北朝鮮]]の開発した潜水艇と魚雷などである。<!--以下出典不明と時間的祖語があるためCO--><!-- 北朝鮮の魚雷発射(韓国哨戒艦沈没事件)はこの需要から発生した「死のセールス」という見方がある{{要出典|date=2012年2月}}。北朝鮮は2007年頃から事件で使ったとされる潜水艇をイランに輸出していた。-->これらはイランの核開発技術を北朝鮮に供与した見返りとして提供されたものである可能性が指摘されている<ref>{{cite news |title=北朝鮮、イランに潜水艇輸出 米韓が確認 |url=http://www.asahi.com/special/08001/TKY201006090594.html|date=2010-06-09 |accessdate=20120-02-17 |newspaper=朝日新聞}}</ref>。北朝鮮は[[2006年]]に核実験を行い核兵器保有を公言しているため、核兵器を供与したことが事実であればイランはNPTに違反したことになるが、NPTは平和利用のための核開発技術の供与は認めており、また核兵器供与の事実は確認されていない。