「継承国」の版間の差分

[[1970]]年に行われた[[井川克一]][[外務省]]条約局長の国会答弁によれば「新聞などを調べてみますと、[[1960年]]から[[1961年]]頃、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]において、[[国際連合|国連]]における中国の議席について考えられたのではないかという説」がある。それによれば「[[中華民国]]政府と[[中華人民共和国]]政府が一つの中国の当然の承継者としてそのまま国連に入れる、その場合に、いわゆる加盟の手続きを経ないでいいのだという説」であり、「いわゆる承継国家論というほどのいわゆる国際法的なものではまったくない。」「いわゆる承継国家に似たような先例として[[インド]]・[[パキスタン]]と[[アラブ連合共和国|UAR]]・[[シリア]]の問題がある。1947年8月14日にパキスタンがインドから分離独立した際、パキスタンを新加盟国とみなす必要があるかないかという議論が行われた。この際、パキスタンは法律的問題から離れ新規加盟で入った。シリアは1958年2月に[[エジプト]]とアラブ連合を結成し2つの議席が1つになったが、1961年9月にシリアが離れ、国連加盟の新しい手続きを取ることなく復帰が認められた。」「いずれにせよ10年前あたり（1955年前後）に考えられた、国連の、国連社会の中における議席の取り扱いであり」「日の目を見たものでもなく舞台の上に登場した議論でもない」とする<ref>第64回衆議院外務委員会2号昭和45年12月17日（発言者番号25）引用は要約。原文は国会議事録検索システムから閲覧可能[http://kokkai.ndl.go.jp/]</ref>。

日本では2つの中国に関する承認の際に問題となった。また旧宗主国との戦争状態が終了した場合、旧宗主国の領土を継承した新国家（[[東南アジア]]諸国など）との条約や講和、戦後処理に関する権利関係の整理の際にこの法理がしばしば問題となった<ref>第28回衆議院予算委員会14号昭和33年2月28日など</ref>。