「警戒区域」の版間の差分

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{{Otheruses|災害対策一般における「警戒区域」|自動火災報知設備における「警戒区域」|自動火災報知設備}}
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'''警戒区域'''(けいかいくいき)とは、[[災害]]現場でによって身体等に対すなどが被る危険ぐ為にまた消火活動[[火]]調査のた害を鎮関係者る為の作業員など許可を得た者以外の出入を禁止したり制限したりしている区域のこと。立入制限区域とも。火災のほか、風水害、[[土砂災害]]、[[火山]]災害、[[原子力事故|原子力]]関連の事故などの場合にも設定されである。
 
[[水害]]、風災([[台風]]、[[竜巻]]など)、[[土砂災害]]、[[火災]]、[[火山]]災害、[[原子力事故|核災害]]([[放射能]]漏れ、[[原子力発電所|原発]]爆発など)など全ての災害が含まれ、[[天災]]か[[人災]]かを問わない。
 
== 概要 ==
一般に戦後日本で[[災害対策基本法]]第63条に基づき指定さいて、災害による退去を命じられる区域をいう。同法第60条の[[避難指示|避難の指示]]([[避難勧告]])とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、同法第63条の適用の是非を巡っては慎重の上にも慎重な姿勢がとられる。事実上の[[避難命令]]に該当する。なお、人が居住する地域に警戒区域が設定されたのは[[普賢岳|雲仙普賢岳]]平成新山の噴火活動によるものが初めてで、全島避難により大きなニュースとなった[[1986年]]の[[伊豆大島]]、[[三原山]]の[[噴火]]でも法令上は避難の勧告にとどまったとされている。
 
[[2005年]]以降は、従来からの災害に加えて、[[周辺事態]]や[[テロリズム]]による人為的なが惹き起こす災害が対象に含まれるようになり、仮に国土の一部が戦闘地域になれば、[[国民保護]]のため警戒区域になることが定められた。周辺事態が突発的に発生した場合は、さしあたって[[屋内退避]]を行い、しかる後に警戒区域外に退することとなる。
 
なお、無断で警戒区域に侵入した場合は、下記の[[懲役]]・[[罰金]]が科される場合がある。
 
== 適用例 ==
[[ファイル:VOA Herman - April 12 2011 Namie-04.jpg|thumb|right|220px|[[福島第一原子力発電所事故]]の影響で人の姿が消えた[[浪江町|浪江]]の中心部。2011年4月12日撮影]]
*雲仙[[普賢岳]]・[[平成新山]]周囲(山体崩壊の危険性があを妊んでお噴火停止後なお継続適用されている)
*[[桜島]] (山頂火口および昭和火口から半径2km以内の地域)
*[[浅間山]] (火口から半径500m,2km,4km以内の地域。距離はそれぞれ噴火警戒レベル1,2,3に連動。一部登山道を除く)
*[[調布市]]国領町・八雲台の一部([[不発弾]]処理の為。[[2008年]][[5月18日]]指定・同日指定解除)
*[[福島第一原子力発電所事故]]([[東北地方太平洋沖地震|東北地方太平洋沖地震]]の[[津波|津波]]による[[福島第一原子力発電所事故|原子力事故電所]]のため、同発電所から半径20km以内。[[2011年]][[4月22日]]指定。[[2012年]][[4月1日]]より順次解除)
*[[平成23年台風第12号|2011年台風第12号]]およびそれ以降の[[集中豪雨]]に伴う[[天然ダム|せき止め湖]]決壊の恐れ([[奈良県]][[十津川村]]、[[野迫川村]]、[[五條市]][[大塔村 (奈良県)|大塔町]]、[[和歌山県]][[田辺市]]のそれぞれ一部地区。[[2011年]][[9月16日]]~[[12月3日]])
 
==関連項目==
*[[避難勧告命令]]区域
*[[避難指示]]
*[[避難勧告]]
 
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