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{{原子力}}
'''原子力'''(げんしりょく {{lang-en-short|nuclear powerenergy}})とは{{lang-en-short|nuclear[[原子核]]の変換や[[核反応]]に伴って放出される多量の[[エネルギー]]のこと<ref energy}}name="sekai_p">平凡社『世界大百科事典』より「原子力」の項。</ref>またはそのエネルギーを兵器や動力源に利用すること。'''核エネルギー''''''原子エネルギー'''とも<ref>広辞苑第五版に「原子力」の項で「原子エネルギー」と同義と解説し、「原子エネルギー」の項に同義語として「核エネルギー」が挙げてある。</ref>)ともいい、単に'''核'''({{lang-en-short|nuclear}})と呼ぶ場合には、原子力を指すことが通例である。
[[原子核]]の変換や[[核反応]]に伴って放出される多量の[[エネルギー]]のこと<ref name="sekai_p">平凡社『世界大百科事典』より「原子力」の項。</ref>、またはそのエネルギーを兵器や動力源に利用すること。
 
== 呼称 ==
「原子力 (atom)」と「核 (nuclear)」は本来はほぼ同義語である。例えば英語で「atomicatom」([[原子]]の意)) と「nuclear」([[原子核]]) 意)の名詞・形容詞はほぼ同じ意味で義語として使用されている。しかし[[日本]]英語では「核」は[[nuclear weapon (核兵器]]など軍事用、)」原子力」は[[原子力nuclear power (核発電]]など動力用)」「nuclear submarine (核潜水艦)」というよう使わ、「nuclear (核)」でほぼ統一さてい事が多。同じく、これに対する批判もある<ref>中国語では、「nuclear power plant」は忠実な訳語として「核電廠」という。
 
独語の「Atom」「Nuklear」もほぼ同義語で、軍用か商用かを問わず用いられる。英語の「nuclear power plant (直訳:核発電所)」「NPP」に相当する語は、独語では「Atomkraftwerk (直訳:原子力発電所)」「AKW」と「Kernkraftwerk (直訳:核発電所)」「KKW」の両方の呼称が用いられている。
 
しかし[[日本]]では、「核」は[[核兵器]]や[[核燃料]]など[[軍事|軍用]]や[[燃料]]として、「原子力」は[[原子力発電]]や[[原子力空母]]など[[商業|商用]]や動力装置に使われる事が多く、これに対する批判もある<ref>
{{Cite web
|author=小出裕章
|accessdate=2011-04-25
}}
</ref>。同様に、「[[反核運動|反核]]」は原子力全般への反対を指す語であるが、日本では「反核」が主に「[[:Category:反核兵器運動|反核兵器]]」に範囲を縮小され、「反原子力」が主に「[[:Category:反原子力発運動|反核発電の意味で使い分けら]]」に範囲を縮小される場合も多い傾向目立つ。しかし、世界的にはこのような使い分けは行われていない。
 
なお英語のパワー(power)は「力」と「電」の両方の意味を持つため、「nuclear power」や「atomic power」は、内容に応じて「原子力」または「原子力発電」の意味を持つ<ref>[http://www.thefreedictionary.com/nuclear+power the freedictionary.com - nuclear power]</ref><ref>[http://dic.search.yahoo.co.jp/search?p=atomic+power&aq=-1&oq=&r_dtype=all&ei=UTF-8 eプログレッシブ英和中辞典 - atomic power]</ref>。例えば「[[国際原子力機関]]」(International Atomic Power Agency)は原子力発電だけの機関ではい[http://www.iaea.org/About/about-iaea.html]が、「nuclear power plant」や「atomic power plant」は「原子力発電所」を指す場合が多い。
 
== 概要 ==
「原子力」という言葉は、原義的には、[[ウラン]]や[[プルトニウム]]の[[核分裂]]、[[放射性物質]]の崩壊、[[重水素]]・[[トリチウム]]などの[[核融合]]により放出される核エネルギーのことを指す<ref name="sekai_p" />。[[原子核変換]]は、[[原子核崩壊]]と[[原子核反応]]に分類され、原子核反応はさらに[[原子核融合]]反応と[[原子核分裂]]反応に分類される。
 
原子核反応により発生する[[エネルギー]]は、[[化石燃料]]の燃焼などの[[化学反応]]により発生する[[エネルギー]]に比べて桁違いに大きく、[[兵器]]として利用されるほか、[[エネルギー資源]]として主に[[原子力発電]]に利用されている。ただし現在のところ発電に利用されているのは原子核分裂だけであり、原子核融合による発電はまだ実用化されていない。一方、原子核崩壊により発生する比較的弱いエネルギーは[[原子力電池]]や[[放射線医学]]などに利用されている。
 
しかし、核分裂か核融合かを問わず、原子力の利用により、[[放射線]]、放射線を放出する能力([[放射能]])を持った物質([[放射性物質]]、[[放射性廃棄物]])発生させる。放射線は、その量や強さに応じて生物に対して悪影響([[放射線障害]])を与えるため、適切に防護([[放射線防護]])する必要がある。放射線防護についての国際的な研究機関として、[[国際放射線防護委員会]] (ICRP) がある。
 
[[兵器|原子力兵器]]や[[原子力潜水艦]]などは「核の戦争利用」「軍用核」の代表例であり、原子力兵器は代表的な[[大量破壊兵器]]とされている。[[原子力発電]]や[[原子力船|原子力商船]]などの非軍事「核の平和利用」「商用核」も、その過程で使われる燃料や成物・する放射性廃棄物などの放射性物質が核兵器へ転用される危険性があ問題を抱えている。また又、原子力の利用には、軍事利および非軍事利か商にかを問ず、各種の[[原子力事故]][[放射性廃棄物]]の処理、[[核テロリズム]]の危険性などの課題が存在している。
 
核兵器の拡散を防止する条約には[[核拡散防止条約]]があり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関には[[国際原子力機関]]がある。
 
原子力の利用に反対する運動は[[反核運動|「反原子力運動」または「反原子力運動」]]などと呼ばれいい、特に原子力兵器への反対運動は「反核兵器運動」、特に原子力発電を巡る論争は「原子力発電論争」などとも呼ばれている。
 
== 歴史 主な用途==
=== 軍事利用 ===
{{現在進行|date=2011年5月|section=1}}
==== 兵器 ====
*[[1895年]] [[放射線]]の発見。[[ヴィルヘルム・レントゲン|レントゲン]]が謎のビーム([[X線]])を発見、[[アンリ・ベクレル|ベクレル]]もウランが発する同様のビーム([[アルファ線]])を発見して、これらは「放射線」と名づけられた。3年後、[[ピエール・キュリー]]と[[マリー・キュリー]]の夫妻が[[ラジウム]]を発見し、ここから放射線の研究が始まった。
*[[1905年]] ドイツの[[アルベルト・アインシュタイン]]が[[特殊相対性理論]]を発表し、[[E=mc2|質量とエネルギーの等価性]]を理論的に証明した。
*[[1938年]] ドイツの[[オットー・ハーン]]により発見され、[[リーゼ・マイトナー]]によって[[核分裂反応]]と確認され、質量とエネルギーの等価性が実証された。
*[[1945年]] 米国の[[マンハッタン計画]]によって核分裂反応を利用した最初の[[原子爆弾]]が製造される。広島・長崎に原子爆弾が投下され、原子爆弾が実際に使用される。このとき得られたデータは放射線障害の重要なデータとして現在でも使用されている。第2次大戦以降、世界の大国による核兵器開発が行われる。
*[[1951年]] 米国の[[EBR-I]]で世界初の[[原子力発電]]に成功した。
*[[1954年]] ソ連において最初の商用の原子力発電が開始された。
*[[1966年]] [[東海発電所]]において日本で最初の原子力発電が開始された。原子力は未来のエネルギーとして期待され、歓迎された。
*[[1979年]] 米国の[[スリーマイル島原子力発電所]]で運転員の誤操作により[[炉心溶融]]事故が起こった。[[放射性物質]]の放出は防げたものの、周辺住民10万人が避難した。この事故以降、原子力に対する批判的な機運が高まった。
*[[1986年]] 旧ソ連の[[チェルノブイリ原子力発電所]]で実験中に爆発事故が起こり、放射性物質が環境中に放出され47人が急性の[[放射線障害]]で死亡した。2006年のIAEAの報告では、晩発の[[放射線障害]]を含む死者の推計数は約9000人とされており、原子力発電所の事故としては史上最悪の事態となった。
*[[1999年]] [[茨城県]]の[[ジェー・シー・オー|JCO]]において正規の作業手順を無視したことにより[[臨界事故]]が起こり、大量の放射線を浴びた作業員2名が、急性の[[放射線障害]]で死亡した。戦後日本で初めての原子力による死亡事故である。{{要出典範囲|date=2011年5月|1999年の時点で、世界の[[発電所]]で425基の原子炉が稼動し、年間で35,943万[[kW]]年の[[電力]]が発電された。}}この他にも[[原子力空母]]と[[原子力潜水艦]]で動力用原子炉が使用されている。
*[[2003年]] {{要出典範囲|date=2011年5月|2003年時点で、日本の発電所では52基の原子炉が稼動し、年間で3,357万kW年の電力が発電された。}}原子爆弾の実戦での使用実績は2発であるが、{{要出典範囲|date=2011年5月|[[核実験]]の回数は全世界で2000回を超えている}}。{{要出典範囲|date=2011年5月|2003年の世界の原子爆弾保有数は約3万発である}}。
*[[2011年]] [[福島県]]の[[東京電力]][[福島第一原子力発電所]]で、3月11日の[[東北地方太平洋沖地震]]に伴い発生した大津波により設備等に甚大な被害が生じ、原子炉の冷却機能を喪失。1号機から3号機で燃料棒が露出する空焚き状態になり、[[炉心溶融]]が発生。さらに、原子炉建屋内に充満した水素により1号機と3号機の原子炉建屋が水素爆発を起こし、[[使用済み核燃料]]プールの冷却が停止した4号機でも同様の原因で水素爆発が発生したほか、2号機の格納容器の一部でも爆発が発生。この結果、広範囲に高濃度の放射性物質が拡散する事態となり、4月12日、経済産業省[[原子力安全・保安院]]は、同事故が[[国際原子力事象評価尺度]]におけるレベル7(深刻な事故)に該当すると発表した。このレベルは、チェルノブイリ原子力発電所事故と同じである。5月12日、1号機の水位が想定外に低いことから、[[東京電力]]がメルトダウンを認める。
 
== 核兵器 ==
{{Main|核兵器}}
原子力(核エネルギー)を主要な破壊力・殺傷力とした兵器を、「核兵器」や「原子力兵器」と呼ぶ。[[原子爆弾]]や[[水素爆弾]]などの[[核爆弾]]や、[[核ミサイル]]が代表例である。このほか[[放射能兵器]]なども含まれる。
 
==== 原子力発電潜水艦 ====
{{Main|原子力潜水艦}}
原子力(核エネルギー)で動く潜水艦を「原子力潜水艦」という。又、原子力兵器を搭載する潜水艦も「原子力潜水艦」といえる。
 
=== 商業利用 ===
==== 発電 ====
{{Main|原子力発電}}
原子力核反応を利用した発電を原子力発電」や「核発電」と呼ぶ。通常は原子炉で発生した熱エネルギーで蒸気をつくり、タービン発電機で発電する<ref>デジタル大辞泉</ref>。燃料としては[[ウラン]]や[[プルトニウム]]などが用いられる例が通常である
 
==== 原子力電池 ====
{{Main|原子力電池}}
原子力による核反応を利用した電池を原子力電池と呼ぶ。通常は不安定な原子核である[[不安定核種]]の、[[核壊変]]と呼ばれる長期持続的で小規模な核反応による発熱から電力を得る。
 
=== 原子力推進 ===
{{main|原子力推進}}
原子力を動力源とする物体の推進方法運動を[[原子力推進]](nuclear propulsion)と呼ぶ。[[鉄腕アトム]]などの原子力[[ロボット]]、[[むつ (原子力船)|むつ]]などの[[原子力船|原子力船]]、[[原子力飛行機]]の他、各種の原子力[[ロケット]]が考えられている。
 
=== 宇宙空間での利用 ===
不安定核種はすなわち放射性物質であり、打ち上げの途中で失敗すると上空から放射性物質をばら撒くことになるので人工衛星への搭載は民間では積極的には行われない。
 
しかしながら、軍用衛星では事情が異なる。特に電力を使う軍用衛星はレーダー衛星である。レーダーを照射し、地形・高度・森林中の構造物・地下構造物・潜水艦などを発見する。運用効率の問題などから、太陽電池では全く電力不足になるため原子力電池または原子炉を使う。特に旧ソ連のコスモス・シリーズでは原子炉搭載型が多かった。問題は軍用偵察衛星の高度が低いことである。空気抵抗が大きく落下しがちなので姿勢制御用の燃料を大量に消費する。また姿勢制御自体が難しい。そのため落下の危険が大きい。実際に何基か落ち、[[放射性物質]]をばらまいている(コスモスに関する米国の発表)。それを防ぐためには、寿命が尽きる前に燃料を噴射して、何万年も落ちてこない遠くの軌道に移すなどするほかない。
 
==施設==
原子力を用いる施設、とりわけ[[原子炉]]や[[核燃料]]を搭載・使用する施設を'''核施設'''や'''原子力施設'''という。
 
;代表的な核施設
*[[原子力発電所]]
*核燃料[[再処理工場]]
*[[原子力研究所]](実験原子炉などが搭載されている)
 
==保安==
原子力物体や核施設での災害を防止し、安全を確保する施策を'''核防災'''や'''核保安'''(nuclear safety)という。
 
核保安については、核施設での爆発事故や[[放射能]]漏れの防止は元より、2001年の[[アメリカ同時多発テロ事件|アメリカ同時多発テロ]]以後には[[核テロリズム]]の防止策も討議されるようになっている([[核セキュリティ・サミット]])。
 
又、世界各国の核施設は、「万が一」の災害を想定して、ネーミングでは狭い範囲の地名(都市名、または都市内の地域名)を付ける。具体例として、日本の[[女川原子力発電所|'''女川'''原子力発電所]]、フランスの[[ラ・アーグ再処理工場|'''ラ・アーグ'''再処理工場]]など。[[2011年]]の[[福島第一原子力発電所事故の影響]]で、[[福島市]]や[[会津]]地方までもが[[風評被害]]を被った原因に、「[[大熊町|大熊]]」ではなく「福島」というネーミングが原因だと指摘する声も出されている<ref>http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10859329338.html 堀江貴文「ネーミングでの風評被害」</ref>。
 
== 歴史 ==
{{現在進行|date=2011年5月|section=1}}
 
===冷戦前===
*[[1895年]] [[放射線]]の発見。[[ヴィルヘルム・レントゲン|レントゲン]]が謎のビーム([[X線]])を発見、[[アンリ・ベクレル|ベクレル]]もウランが発する同様のビーム([[アルファ線]])を発見して、これらは「放射線」と名づけられた。3年後、[[ピエール・キュリー]]と[[マリー・キュリー]]の夫妻が[[ラジウム]]を発見し、ここから放射線の研究が始まった。
*[[1905年]] ドイツの[[アルベルト・アインシュタイン]]が[[特殊相対性理論]]を発表し、[[E=mc2|質量とエネルギーの等価性]]を理論的に証明した。
*[[1938年]] ドイツの[[オットー・ハーン]]により発見され、[[リーゼ・マイトナー]]によって[[核分裂反応]]と確認され、質量とエネルギーの等価性が実証された。
 
===冷戦時代===
*[[1945年]] [[アメリカ合衆国]](米国の[[マンハッタン計画]]によって核分裂反応を利用した世界初の[[原子爆弾]]が製造される。8月上旬には日本の[[日本への原子爆弾投下|広島長崎に原子爆弾が投下され]]、原子爆弾力兵器が実際に使用される。このとき時に得られたデータは放射線障の重要なデータとして現在でも使用されている。第2世界大戦以降と冷戦では、世界の大国による核中で原子力兵器開発が行われ、冷戦後の現在も続いている。
*[[1951年]] 米国の[[EBR-I]]で世界初の[[原子力発電]]に成功した。
*[[1952年]] [[4月7日]]、日本で、原子力ロボット「[[鉄腕アトム]]」の連載が開始。
*[[1953年]] 米国の[[ドワイト・アイゼンハワー]]大統領が、「[[平和のための原子力|核の平和利用]]」と題した演説。
*[[1954年]] [[3月1日]]、[[ビキニ岩礁]]での[[水素爆弾]]実験で、[[焼津市|焼津]]の漁船・[[第五福竜丸]]が被爆。同年、ソビエト連邦(ソ連)において最初の商用の原子力発電が開始された。
*[[19541963年]] ソ連[[東海村]]の[[東海発電所]]において、日本で最初の商用の原子力発電が開始された。
*[[1968年]] 日本の[[佐世保市|佐世保]]で、[[原子力空母]][[エンタープライズ (CVN-65)|エンタープライズ]]への[[佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争|入港への反対運動]]。この頃、米国などで原子力空母の造成が盛んに行われる。
*[[1979年]] 米国の[[スリーマイル島原子力発電所]]で運転員の誤操作により[[炉心溶融|メルトダウン]]事故が起こった発生。[[放射性物質]]の放出は防げたものの、周辺住民10万人が避難した。この[[スリーマイル島原子力発電所事故]]以降、原子力に対する批判的な機運が高まった。
*[[1986年]] ソ連内[[ウクライナ|ウクライナ共和国]]の[[チェルノブイリ原子力発電所]]で実験中に[[チェルノブイリ原子力発電所事故|爆発事故]]が起こり、放射性物質が環境中に放出され47人が急性の[[放射線障害|放射線障碍]]で死亡した。2006年のIAEAの報告では、晩発の[[放射線障害]]を含む死者の推計数は約9000人とされており、商用の原子力発電所の事故災害としては史上最悪の事態となった。
 
===冷戦後===
*[[1999年]] 日本の[[茨城県東海村]]の[[ジェー・シー・オー|JCO]]において核燃料施設で、正規の作業手順を無視したことにより[[臨界事故]]が起こり発生し、大量の放射線を浴びた作業員2名が、急性の[[放射線障害]]で死亡した。戦後日本で初めての原子力による死亡事故である。{{要出典範囲|date=2011年5月|1999年の時点で、世界の[[発電所]]で425基の原子炉が稼動し、年間で35,943万[[kW]]年の[[電力]]が発電された。}}この他にも[[原子力空母]]と[[原子力潜水艦]]で動力用原子炉が使用されている。
*[[2003年]] {{要出典範囲|date=2011年5月|2003年時点で、日本の発電所では52基の原子炉が稼動し、年間で3,3573357万kW年の電力が発電された。}}原子爆弾の実戦での使用実績は2発であるが、{{要出典範囲|date=2011年5月|[[核実験]]の回数は全世界で2000回を超えている}}。{{要出典範囲|date=2011年5月|2003年の世界の原子爆弾保有数は約3万発である}}。
*[[2006年]] [[北朝鮮の核実験 (2006年)]]により、[[北朝鮮核問題]]が本格化。
*[[2011年]] [[福島県3月12日]]、日本の[[東京電力大熊町|大熊]]にある[[福島第一原子力発電所]]([[東京電力]]が保有者)で、3月11日の[[東北地方太平洋沖地震]]に伴い発生した震動や大津波により、非常用電源などの設備等に甚大な被害生じ破損し、原子炉の冷却機能を喪失。1号機から3号機で燃料棒が露出する空焚き状態になり、[[炉心溶融]]メルトダウンが発生。さらに、原子炉建屋内に充満した水素により1号機と3号機(3号機は[[プルサーマル]])の原子炉建屋が水素爆発を起こし、[[使用済み核燃料]]プールの冷却が停止した4号機でも同様の原因で水素爆発が発生したほか、2号機の格納容器の一部でも爆発が発生([[福島第一原子力発電所事故]])。これら原子炉4基の爆発の結果、広範囲に高濃度の放射性物質が拡散する事態となり4月12日、経済産業省[[原子力安全・保安院]]は、同事故が[[国際原子力事象評価尺度]]におけるレベル7(深刻な事故)に該当すると発表した。このレベルは、チェルノブイリ原子力発電所事故と同じであ値)に該当すと発表された。5月12日、1号機の水位が想定外に低いことから、[[東京電力]]がメルトダウンを認め
 
== 脚注 ==
**[[原子力安全・保安院]]
**[[文部科学省]]
*[[中根康弘]]・[[正力松太郎]](日本で原子力開発と使用における核推進政策を強力に推したの代表的人物
 
{{核技術}}
 
{{DEFAULTSORT:けんしりよく}}
[[Category:原子力|* ]]
[[Category:エネルギー]]
 
{{Link FA|fi}}
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