「貿易庁」の版間の差分

当時の日本の貿易は、日本側は貿易庁（実務は指定業者（実務取扱機関）とされた[[商社]]（輸出44社・輸入45社が担当）、貿易相手国側はGHQを唯一の窓口として行われ、[[為替レート]]は定められずに国内における[[日本円]]による輸出入品の買入・売渡は[[公定価格]]に基づいて貿易庁が設置した[[特別会計]]である[[貿易資金特別会計]]から決済され、日本国外における[[外貨]]による輸出入品の買入・売渡はGHQの[[日本貿易勘定]]で決済された。

 

 

ところが、この年の8月にGHQが制限付の民間による輸出（翌年には制限が解除）が認められるようになり、1949年以後は外国商社が日本国内に支店・事務所を設けて取引することが可能となった。この事態を受けて当時の[[第3次吉田内閣]]は産業・貿易振興を効率的に行うため、まず[[3月31日]]に食糧・原材料の両貿易公団を廃止し、続いて5月25日には商工省を[[通商産業省]]に改編して貿易庁などの外局を本省業務の一環に組み込んだ。これによって貿易庁は廃止された。