「女子差別撤廃委員会」の版間の差分
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{{Quotation|35. 委員会は、これらの[[ビデオゲーム]]と[[漫画]]が、[[児童売春]]と[[児童ポルノ]]を禁止するべき[[児童ポルノ]]の法による定義から外れている点に懸念を表明する。}}
との見解を表明した。なお、同所見で遵守を求められている「北京行動綱領<ref>[http://www.gender.go.jp/kodo/chapter4-J.html 第4回世界女性会議 行動綱領「第IV章 戦略目標及び行動 J 女性とメディア」（総理府 男女共同参画局）]</ref>には、[[表現の自由]]を侵害する規制は行ってはならないという旨の条項がある<ref>[http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (2009 CEDAW)]</ref>。
* [[2011年]][[11月30日]]、日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入などの「民法改正法案の採択」のとりくみを今後1年以内に国連に報告するよう勧告した。具体的には、民法改正法案（婚姻年齢を男女とも18歳に統一、選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子と婚内子の相続分の同等化）の採択（国会提出のための閣議決定など）について講じた措置を1年以内に報告することを求めた。また、政府の民法改正法案に含まれていなかった、女性のみに課せられている6カ月の再婚禁止期間の廃止についても法規定と1年以内の報告を求めた<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-01/2011120104_07_1.html 民法改正「1年以内に」 国連女性差別撤廃委が勧告][[しんぶん赤旗]] 2011年12月1日(木)</ref><ref>民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年</ref>。
== 脚注 ==
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