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「イランの核開発問題」の版間の差分

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== 概要 ==
イランは医療用アンソトープの生産を行うテヘラン原子炉の稼働の為、２０％20%高濃縮ウランの自国製造を進めている。通常の[[原子力発電]]では低濃縮ウランで十分であり、高濃縮ウランを用いるのは[[原子爆弾]]の製造を狙っているからではないか、と疑われている（但し原子爆弾には本来、９０％90%以上の高濃縮ウランが必要）。イランは自ら加盟する[[核不拡散条約]] (NPT) の正当な権利を行使しているのであり、核兵器は作らないと主張している（イランの現大統領[[アフマディーネジャード]]は『[[ニューズウィーク|Newsweek]]』2009年10月7日号の取材に対して「核爆弾は持ってはならないものだ。」と否定する発言をしている）。これに対し核保有国アメリカは、政治的な理由等からイランの主張を疑う姿勢を見せ、核兵器を持つつもりであると主張して、国際的にイランを孤立化させようとする政策を取っているが、一方で既に核兵器を持った[[パキスタン]]や[[インド]]などはイランのようなボイコット（制裁）は受けていない。
 
== 中東の緊張 ==
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<!-- 以下、この「イランの核開発問題」という項目に盛り込むべき内容としては逸脱し過ぎと判断してCO。--><!--北朝鮮が潜水艇をさらに輸出し資金力強化した場合、日本が拉致被害者を救う機会を失うことを意味する見方が強い。[[アハマディネジャド]]イラン大統領が「安保理で一度も独立した行動をとったことがない」と日本を批判したのはこうした情勢から暗に仲介を求めたという見方がある。しかし日本は国際連合の中では、まだ敵国条項に該当する国のため、国際連合の枠組み内において積極的政治行動は困難なのが実情である。-->
 
実際には、2011年後半からアメリカ、EUを中心に原油の禁輸、また金融市場からの締め出しなどを打ち出しており、一時的に原油高を招くなど市場は反応した。しかし、イランの最大の取引相手国である中国とインド、さらにはロシアやパキスタンなどが制裁には同調せず、イラン以外の通貨での取引や物々交換など不透明な取引を助長しているとする新たな懸念を生みつつあり、このため制裁の効果は限定的ではとの見方が出始めている<ref>{{cite news |title=中印、物々交換で原油輸入　 イラン制裁回避へ自国通貨取引も|url=http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120331/mcb1203310503005-n1.htm |date=2012-03-31|accessdate=2012-04-11 |newspaper=ブルームバーグ}}</ref>。
 
== 経緯 ==
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* 2009年[[8月7日]] - [[ジョン・ボルトン]]元国連大使が[[ロシア・トゥデイ]]のインタビューで「イスラエルは2009年末にイランを攻撃するだろう」と発言<ref>http://www.youtube.com/watch?v=DZMno_lOTEk&feature=channel_page</ref>。
* 2009年[[9月2日]] - エルバラダイ・IAEA事務局長、イランの核開発は誇張されており、イランは透明性を示す必要はあるが明日にも核武装されるかのように評されるのは根拠が無い旨コメント<ref>{{cite news |title=「イラン核兵器開発の脅威は誇張」IAEA事務局長 |newspaper=日本経済新聞 |date=2009-09-02 |url=http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090902AT2M0203902092009.html}}</ref>。ボルトン発言の完全な否定である。
* 2009年[[9月25日]] - IAEAは、イランがIAEAに新たに2つのウラン濃縮施設を建設中であると伝えてきたことを明らかにした。アメリカなどは非難声明を発表<ref>{{cite news |title=オバマ大統領、軍事手段も排除せず　 イラン核施設問題 |newspaper=産経新聞 |date=2009-09-25 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090925/erp0909252314003-n1.htm}}</ref>。同日、アメリカのオバマ大統領は、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事的手段を行う可能性を示唆<ref>{{cite news |title=イラン、2カ所のウラン濃縮施設認める 米などは非難 |newspaper=産経新聞 |date=2009-09-26 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/america/090926/amr0909260843002-n1.htm}}</ref>。しかし、アメリカのゲーツ国防長官は同日のCNNテレビのインタビューで、軍事攻撃を行っても核開発を「1+3年遅らせるだけだ」と述べた<ref>http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092600113</ref>。
* 2009年[[10月1日]] - イランが新核施設の査察を容認<ref>{{cite news |title=イラン、新核施設の査察を容認 月内に次回協議 |newspaper=産経新聞 |date=2009-10-02 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091002/mds0910020943002-n1.htm}}</ref>。
* 2009年[[11月27日]] - IAEAが施設建設停止などを求める決議案を賛成多数で可決<ref>{{cite news |title=イラン核で決議採択 施設建設停止を要求 |newspaper=産経新聞 |date=2009-11-27 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091127/mds0911271925004-n1.htm}}</ref>。
* 2009年[[11月29日]] - イランが10箇所の濃縮施設の新設を表明<ref>{{cite news |title=イラン、国際圧力に態度を硬化 ウラン施設新設表明 |newspaper=朝日新聞 |date=2009-11-30 |url=http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY200911300233.html}}</ref>。
* [[2010年]][[2月7日]] - アフマディーネジャードが核燃料となるウランの濃縮率を20%まで引き上げるよう命令。低濃縮ウランの国外移送構想の拒否<ref>{{cite news |title=ウラン濃縮率20％20%を命令＝IAEA案拒否 |newspaper=時事通信 |date=2010-02-07 |url=http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020700121}}</ref>。
* [[2010年]][[2月9日]] - ウラン濃縮開始<ref>{{cite news|url=http://mainichi.jp/select/world/news/20100210k0000m030074000c.html|title=イラン：ウラン濃縮を開始 制裁への流れに抵抗|newspaper=毎日新聞|date=2010-02-09|accssesdate=2010-02-09}}</ref>。オバマ米大統領は、イランがウランの濃縮度を20％20%に高める工程を開始したことについて、この活動を続けるなら「次の措置は制裁だ」と警告した<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/international/update/0210/TKY201002100107.html|title=イラン核問題、米大統領が「制裁体制つくっていく」|newspaper=朝日新聞|date=2010-02-10}}</ref>。
* [[2010年]][[2月14日]]、[[トルコ]]のエルドア首相は、[[カタール]]の首都[[ドーハ]]で記者会見し、[[イラン]]の[[低濃縮ウラン]]を[[フランス]]・[[ロシア]]で加工した核燃料と交換する候補地としてトルコが挙がっていることについて、支持することを表明した<ref>{{cite news |title=自国でのウラン交換を支持＝トルコ首相 |newspaper=時事通信 |date= 2010-02-15|url=http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20100215054245-8954396 |accessdate=2011-07-19}}</ref>。
*[[2010年]][[2月16日]]、アハマディネジャド大統領は（イラン）、既に開始した核燃料生産のためのウラン高濃縮作業について、西側諸国が核燃料を提供するならば、停止する可能性のあることを記者会見で述べた。また、国際原子力機関 (IAEA) のイランの低濃縮ウランを国外に移す案に対して、低濃縮ウランと核燃料を同時に交換する方式なら受け入れる可能性を強調した。さらに、同大統領は、制裁強化に関しては「後悔させるような対抗措置をとる」と警告した<ref>{{cite news |title=イラン大統領、「核燃料を提供なら高濃縮ウラン製造中止も」 |newspaper=サーチナ |date= 2010-02-17|url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0217&f=politics_0217_010.shtml}}</ref>。
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*[[2011年]][[1月23日]] - 遠心分離機の故障の頻発や、アメリカとイスラエルが共同開発したとされる[[コンピューターウィルス]]の感染、イラン指導部の足の引っ張り合いなど、イラン側が不確定要素を大きく抱えていることが判明。[[イスラエル諜報特務庁]]前長官は「核爆弾保有は[[2015年]]以降」との見方を示した<ref>{{cite news|url=http://mainichi.jp/select/world/news/20110123ddm007030151000c.html|title=イラン核問題：6カ国と協議終了「数年で重大局面」|newspaper=毎日新聞|date=2011-01-23|accessdate=2011-01-23}}</ref>。
*2011年[[7月18日]] - 元アメリカ国務省報道官であるP.J.クローリーが、「イスラエルが近い将来イランを攻撃することは無い」という趣旨の発言を自身の[[ツイッター]]で述べた<ref>{{cite news|url=http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/former-state-department-spokesman-israel-will-not-attack-iran-anytime-soon-1.373921|title=Former State Department spokesman: Israel will not attack Iran anytime soon|publisher=[[ハアレツ]]|date=2011-07-18|accessdate=2011-07-19}}</ref>。
*[[2012年]][[2月2日]] - アメリカの[[パネッタ|レオン・パネッタ]]国防長官が「イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、そのためにイスラエルが今年4～6月にも核施設攻撃を実施する可能性が高い」と分析していることをアメリカ[[ワシントン・ポスト]]紙が報じた<ref>{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/120203/amr12020311290000-n1.htm|title=イスラエル、４～６4～6月にイラン攻撃も　 米国防長官危惧と米紙|newspaper=産経新聞|date=2012-02-03|accessdate=2012-02-16}}</ref>。
*2012年[[2月15日]]-16日 - ウラン濃縮に使われる新型の遠心分離器の開発に成功し、自国産の核燃料棒を開発できたと、イラン国営放送が報じた<ref>{{cite news|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012021602000025.html|title=イラン　 国産の核燃料棒装墳|newspaper=東京新聞|date=2012-02-15|accessdate=2012-02-16}}</ref><ref>{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/120216/mds12021600130000-n1.htm|title=イラン「新型遠心分離器開発」　 米欧、イスラエルの反発必至|newspaper=産経新聞|date=2012-02-16
|accessdate=2012-02-16}}</ref>。
*2012年3月20日 - イランが核兵器を開発していないとイスラエルが認めた、とイラン国営放送が報じた。<ref>[http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26605:2012-03-20-11-56-39&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116 「イスラエル、イランが核兵器を追求していないことを認める」 IRIB, 2012年3月20日16時25分配信]</ref>
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