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近年では、[[政治家]]が[[スローガン]]として乱用する事が多く、[[流行語]]的な要素を含んでいるため、聞く側はその改革が[[国民]]の[[生活]]にとって良い物であるかどうかを見極める必要がある。とくに日本では、[[届出制]]というべきかは別にして、言ったもの勝ちの様相が強く、また、主張者とは違った意見を議論していくうちに、主張者の意見とは違った方向に進む[[骨抜き]]が生じるなど、実際の改革の内容やその影響まで吟味されることがない場合が多いだけに見極めは重要である。
 
また、政治家の選挙戦では、自身を「改革派」と称す一方、自身の政策に反対する勢力の事を「改革に反対する守旧勢力([[抵抗勢力]])」と呼ぶ等、独断と[[偏見]]に満ちが入り混じったレッテルを貼る[[ネガティブ・キャンペーン]]が多用される場合もある。これは、[[中華人民共和国]]における[[文化大革命]]でも見られた現象である。なお、[[守旧派]]という言葉は、[[文化大革命]]以降利用されることが多くなった言葉である。本概念の別側面を照らし出す言葉として興味深い
 
労働者保護や業界利権などしがらみの多い日本では、左派革新勢力がこれら既得権益と結びつくこともあり、革新勢力が守旧に回るような事態も少なくない。