「日本司法支援センター」の版間の差分
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そこで、このような司法制度利用の障害をなくし、法律専門職によるサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（'''総合法律支援'''）を推進するため、[[司法制度改革]]の一環として[[総合法律支援法]]が制定され、この「総合法律支援」に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として、同法により設立された。
[[法務省]]などの行政機関のみならず、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]をはじめとする司法機関、[[日本弁護士連合会]]、[[日本司法書士会連合会]]などの法律専門職の[[職能団体]]も運営に携わる。主たる事務所は[[東京]]に置かれ、[[資本金]]は日本政府が出資する。役職員は[[みなし公務員]]となる。全国の[[都道府県庁所在地]]と[[函館市]]・[[旭川市]]・[[釧路市]]の計50か所に事務所（[[地方事務所]]）を設置するほか、大きな都市や、[[弁護士]]や[[司法書士]]がいない地域などにも、必要に応じて事務所（法律事務所）を設置する予定である。
また、[[日本司法支援センター]]に[[常勤]]する[[弁護士]]もおり、各種サービスを提供する。
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