「陸軍大臣」の版間の差分

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== 概要 ==
[[1885年]](明治18年)[[12月22日]]の[[内閣 (日本)|内閣]]制度発足当初は[[将官]]が陸軍大臣になることが規定された。[[1890年]](明治23年)[[3月27日]]には「職員は[[武官]]に限る」という規定が削除されるも、[[1900年]](明治33年)の定員表の備考で陸軍大臣は現役将官がなることが規定された([[軍部大臣現役武官制]])。この制度によって、陸軍大臣が反対をすれば[[閣議]]決定ができず、陸軍が大臣を推挙しなければ内閣を[[組閣]]できなくなる事例が出て来て、日本の政治は陸軍によって大きく左右される恐れが出てきた。
 
[[1913年]](大正2年)[[6月13日]]の定員表では「現役」の文言を削除し、任用資格が[[予備役]][[後備役]][[退役]]将官まで広がり、組閣の苦労が減った。
 
[[1936年]](昭和11年)の[[廣田内閣]]の時に「現役」の文字が復活。これによって、日本の内閣は陸軍の意向に逆らいにくくなった。
 
[[1945年]](昭和20年)8月、[[日本の降伏|終戦]]。12月に陸軍省が[[第一復員省]]に改変になるとともに、陸軍大臣は廃止となった。
 
== 歴代大臣 ==