「日台関係史」の版間の差分

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* 日台間には正式な国交がないため、[[財団法人交流協会]](日本側窓口機関)と[[亜東関係協会]](台湾側窓口機関)を通じた非公式折衝により、両国間の実務問題を処理している。双方の取決めに基づき、日本側は台北・高雄に事務所を設置、台湾側は東京・横浜・大阪・福岡・那覇に事務所を設置している。事実上、交流協会台北事務所が日本の駐台大使館、亜東関係協会東京弁事処(現在は[[台北駐日経済文化代表処]])が台湾の駐日大使館の機能を果たしている。
* 財団法人交流協会と亜東関係協会は、1973年以来、日台間の諸問題を協議するため「貿易経済会議」を毎年開催し、両国の関係官庁の担当者が出席している(2009年からは局長級に格上げ)。
* 日台間の関係官庁が断的に行っている個別協議には、[[日台航空交渉]]や[[日台漁業交渉]]がある。
* 台湾は伝統的に情報宣伝を非常に重視しており、日本語版インターネットサイトも複数開設されている。日本語でこれだけ豊富に情報発信している国は台湾以外に類をみない。
** [[台北駐日経済文化代表処]][http://www.taiwanembassy.org/JP/] --- 台湾の駐日代表機関で、実質的な駐日大使館。