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== 略歴 ==
[[岐阜県]]出身。
[[外務省外交史料館]]非常勤職員
学内では、筑波大学大学院国際政治経済学研究科長(2001-
学外では[[女性のためのアジア平和国民基金]]「慰安婦」問題資料専門委員会委員(1996-99年)、[[昭和館]]運営有識者会議委員(2003年-)、[[文部科学省]]教科用図書検定調査審議会臨時委員(2004年-)、[[アジア歴史資料センター]]諮問委員会委員(2005年-)、[[日中歴史共同研究]]近現代史部会日本側委員(2007-09年)、「核密約問題」調査委員(外務省参与、座長代理、2009-10年)などを務める。
1984年阿南研究奨励賞、1991年、1996年に[[吉田茂賞]](吉田茂国際基金)を受賞。
[[池井優]]に師事。自身が防衛研修所・外交史料館で整理にも携わった外務省・軍部関係史料、さらに散逸している[[大東亜省]]関係史料などを用い、太平洋戦争期における日本の対アジア外交構想の変遷を実証的に解明した研究で知られる。また、官庁付属の研究機関での経験が長く、筑波大学移籍後も各種の公的な歴史事業に参与してきた経験から、近年はそれらの経験をもとにした研究も行なっている。
1984年提訴の[[家永教科書裁判]]第3次訴訟では被告(国)側の証人を務め、集団自決については[[安仁屋政昭]]などの沖縄研究者とはやや異なる意見を述べている<ref>『家永教科書裁判 第3次訴訟 高裁編 第3巻:沖縄戦・草莽隊・教育現場』民衆社、1996年</ref>。
2007年の日本史教科書検定で[[沖縄戦]]における「[[沖縄戦における集団自決|集団自決]]強制」記述削除が問題となった際、臨時委員を務める教科用図書検定調査審議会(日本史小委員会)としては特に見解を示さなかったこと、また第三者機関である審議会の議論に対して、検定意見の原案となる調査意見書を提出する文部科学省の教科書調査官も審議に加わっていることを証言した<ref>「文科省調査官が介入、波多野委員が初明言 教科書検定審議」『[[琉球新報]]』2007年10月11日、[[衆議院]]予算委員会議事録(2007年10月11日)、[[赤嶺政賢]]委員の質問参照。</ref>。また調査意見書に対しては、学術的に、沖縄戦の集団自決をめぐる研究に大きな変化がないにも関わらず、わざわざ意見を付けることにやや違和感があったと述べている。
== 著書 ==
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