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== 批判 ==
アメリカ原子力委員会が解体されたのは、それが監督する責任を負ってい原子力産業に対して、不適切に便宜を与えていたと認知されるに至ったからであるが、NRCが「同じ轍を踏もうとしているように見える<ref name=atom19>John Byrne and Steven M. Hoffman (1996). ''Governing the Atom: The Politics of Risk'', Transaction Publishers, p. 163.</ref>」という批判がある。
 
1987年の「NRCと産業界の甘い関係」("NRC Coziness with Industry")と題された米国議会報告は、NRCは「原子力産業界の『利害に左右されない規制の姿勢』(arms length regulatory posture) の維持をおこたり…、いくつかの批判的であるべき分野で、完全なる規制者としての役割を放棄している」と結論付けている<ref name=atom19/>。
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Byrne と Hoffman によれば、1980年代からNRCは概して原子力産業の利益に好意的であり、産業界の懸念に対して不適切に敏感であった。NRCはしばしば、強い規制を遂行することに失敗している。同時にNRCは規制プロセスへの公衆のアクセスを拒否または阻害し、公衆の参加に対する新たな障壁を設けている<ref>John Byrne and Steven M. Hoffman (1996). ''Governing the Atom: The Politics of Risk'', Transaction Publishers, p. 160.</ref>。
 
Frank N. von Hippel によれば、1979年のスリーマイル島事故 ([[ペンシルベニア州]])にもかかわらず、NRCは米国内の104の商業用原子炉が安全に運用されていことをよう保証する上では、しばしば過度に及び腰であった:
 
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2007年に選挙活動中であった[[バラク・オバマ]]大統領は、NRCの5名の委員は「それが規制すべき産業界の虜」に成り下がっていると語り<ref name="salon-elliot"/>、{{仮リンク|グリーンピース USA|en|Greenpeace USA}}の原子力政策アナリストはその許認可行政を「ラバー・スタンプ」と呼んでいた<ref name="motherjones">Kate Sheppard, [http://motherjones.com/politics/2011/03/japan-nuclear-regulatory-commission "Is the Government's Nuclear Regulator Up to the Job?"] ''[[Mother Jones (magazine)|Mother Jones]]'' (March 17, 2011). Retrieved March 18, 2011</ref>。
 
[[バーモント州]]では、[[福島第一原子力発電所事故]]を引き起こした[[東北地方太平洋沖地震]]の前日、NRCは{{仮リンク|バーモントヤンキー原子力発電所|en|Vermont Yankee Nuclear Power Plant}}の運転免許の20年間の期間延長を許可したが、バーモント州の議会は圧倒的多数でこの延長を拒否する議決をした<ref name="motherjones" /> このプラントでは地下埋設の配管を通して[[放射性物質]]が漏れ出ていることが確認されていたが、運用者の[[:en:Entergy|Entergy]]社は宣誓下でそれを否定していた。[[:en:Vermont House of Representatives|バーモント州議会]]天然資源およびエネルギー委員会の Tony Klein 委員長は、2009年の公聴会でNRCにその配管について質問したが、NRCはそれが存在することすら知らなかった<ref name="motherjones" />。
 
2011年3月17日、憂慮する科学者連盟 (UCS) は、2010年のNRCの規制者としての活動に対する批判的な研究を公表した。同連盟はNRCの安全ルールについての強制措置は「タイムリーでも、首尾一貫しても、効果的でも」ないことを見出したとして、2010年だけで米国内のプラントであった14件の「ニアミス」を例示した<ref name="wapo-yang">Jia Lynn Yang, [http://www.washingtonpost.com/business/economy/democrats-step-up-pressure-on-nuclear-regulators-over-disaster-preparedness/2011/03/17/ABLd66n_story.html "Democrats step up pressure on nuclear regulators over disaster preparedness"] ''The Washington Post'' (March 18, 2011). Retrieved March 19, 2011</ref>。
 
2011年4月に、[[ロイター]]は、NRCは国内産業界を振興するためではなく取り締まるために存在しているはずであるが、外交電報(公電)は、「[[ウエスティングハウス]]社やその他の米国メーカーの製品の購入するようロビー活動を行う」際など、米国の技術を外国に売り込む際にNRCが道具として使われる場合があるとレポートした。これはまるで商人の立場で活動している規制者の姿を浮かび上がらせ、「潜在的な利益相反への懸念を引き起こす」<ref>{{cite web |url=http://www.reuters.com/article/2011/04/18/us-nuclear-industry-nrc-idUSTRE73H0PL20110418 |title=Exclusive: U.S. nuclear regulator a policeman or salesman? |author=Ben Berkowitz and Roberta Rampton |accessdate=April 18, 2011 |work=Reuters }}</ref> 。
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陳情者たちは、6基の既存の原子炉 (コロンビア、[[デービス・ベッセ原子力発電所|デービス・ベッセ]]、ディアブロキャニオン、インディアンポイント、ピルグリムおよびシーブルック) の運転免許の更新の裁定、13件の新規原子炉 (ベルフォンテ3号機および4号機、ベルベンド、キャラウェイ、カルバートクリフ、コマンチピーク、フェルミ、レビカウンティ、[[ノースアンナ原子力発電所|ノースアンナ]]、シアロン・ハリス、サウステキサス、ターキーポイント、ボグトルおよびウィリアム・ステーツ・リー) の建設許可と運転免許の認可、ベルフォンテ1号機および2号機の建設許可、およびワッツバーの運転免許の裁定について保留するよう求めている。さらに陳情者たちは、標準化されたAP1000型および ESBWR型原子炉の設計承認手続きの進行を休止するよう求めている<ref name=groups45/>。
</blockquote>
 
陳情者たちは、NRCに対してさらに、NRC自身の調査報告を補完するため、1979年のやや重大性深刻度の低かったスリーマイル島事故の余波の中で設置されたのと同様の独立委員会を設立するよう求めている。陳情者には[[:en:Public Citizen|Public Citizen]]、[[:en:Southern Alliance for Clean Energy|Southern Alliance for Clean Energy]]、および[[サンルイスオビスポ]] [[:en:Anti-nuclear groups in the United States#Mothers for Peace|Mothers for Peace]]が含まれている<ref name=groups45/>。
 
合衆国における安全規則は、最近日本で地震と津波が引き起こしたように、外部電源や非常用発電機からの電力を壊滅するかもしれない単一事象のリスクに対して、適切に重点を置いていないと、NRC当局者が2011年6月に述べている<ref>{{cite web |url=http://green.blogs.nytimes.com/2011/06/15/u-s-reactors-unprepared-for-total-power-loss-report-suggests/ |title=U.S. Reactors Unprepared for Total Power Loss, Report Suggests |author=Matthew Wald |accessdate=June 15, 2011 |work=New York Times }}</ref>。