「国家総力戦」の版間の差分
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第二次世界大戦においては全ての主要参戦国が国家総力戦の態勢で臨み、多くの[[産業]]が[[戦争]]に協力することとなった。[[日本]]やドイツ、[[アメリカ合衆国]]や[[イギリス]]などの参戦国においては協力しない[[企業]]は皆無に近い状況であった。敗戦国は容赦なくその戦争に荷担したことに対しての責任を追及されるようになり、日本では[[戦後]][[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]は企業の責任を追及し、[[財閥解体]]や[[公職追放]]を始めさまざまな圧力を経済界にかけた。ドイツでは[[ニュルンベルク裁判]]後に[[クルップ]]、[[IG・ファルベンインドゥストリー|IG・ファルベン]]などが継続裁判にかけられた。
第二次世界大戦後の敗戦国の軍事力解体においては、ミサイル（ロケット）・軍用機（航空機）・核兵器などの新しい兵器、レシプロからジェットへの技術移行期間中の兵器にかかわる産業・研究が制限を受けることとなった。日本では戦後の有望な産業としての航空機産業の育成を阻害する目的で航空機産業が解体され（これにより大型飛行機の国産化は21世紀になっても実現出来ていない）、航空機産業の技術者・生産力は自動車産業や[[日本国有鉄道]]（国鉄）に流れることとなった。産業の先端を支えるであろう技術者は自動車産業に向かうものも多く、その黎明期を支え、また
== 脚注 ==
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