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2012年8月25日 (土) 03:47時点における版
保険毎日新聞(ほけんまいにちしんぶん)は、保険毎日新聞社(The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd.)が発行する日刊専門紙[1]。
保険毎日新聞 | |
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種類 | 日刊紙(土日、祝日休刊) |
サイズ | タブロイド判 |
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事業者 | 株式会社保険毎日新聞社 |
本社 | 東京都千代田区岩本町岩本町1丁目4番7号 |
代表者 | 真鍋幸充 |
創刊 | 1947年10月21日 |
言語 | 日本語 |
発行数 | 18,000部 |
ウェブサイト | http://www.homai.co.jp/ |
株式会社保険毎日新聞社 The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd. | |
事業内容 | 新聞事業,出版事業,ウェブ事業 |
業種 | 情報・通信業 |
資本金 | 4,480万円 |
従業員数 | 40名 |
主要株主 | あいおいニッセイ同和損害保険、朝日火災海上保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、トーア再保険、日新火災海上保険、日本興亜損害保険、富士火災海上保険、三井住友海上火災保険 |
概要
損害保険・生命保険・共済・少額短期・簡易保険などのニュースが掲載されている。タブロイド判12ページ[1]。
購読は法人契約が中心。購読者は新聞紙面を閲覧できインターネットで過去記事が検索できる、保険毎日新聞記事検索サービスが利用可能となるなど、インターネット事業にも力を入れている[1]。
沿革
沿革[1] | |
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年月日 | できごと |
1945年(昭和20年)12月 | 創業。『保険毎日新聞』(隔日版)創刊号が発行される。 |
1946年(昭和21年)4月 | 第三種郵便物認可を取得。 |
1947年(昭和22年)10月 | 株式会社保険毎日新聞社となる。 |
1948年(昭和23年)1月 | 『保険毎日新聞』が損保版と生保版に分割して発行される。 |
1949年(昭和24年)5月 | 『保険毎日新聞』代理店版が創刊となる。 |
1953年(昭和28年)2月 | 『相互金融新聞』が創刊となる(週2回)。 |
1954年(昭和29年)2月 | 『相互金融新聞』が廃刊となる。 |
1954年(昭和29年)3月 | 『保毎スポーツ』を発行(週2回)。 |
1964年(昭和39年)1月 | 『保毎スポーツ』が廃刊となる。 |
1965年(昭和40年)12月 | 『週刊自動車保険新聞』が創刊される。 |
1966年(昭和41年)3月 | 『火災速報』が廃刊となる。 |
1966年(昭和41年)10月 | 新宿区市谷本村町の旧本社ビル落成 |
1973年(昭和46年)12月 | 海外専門誌と提携、月刊海外保険情報を創刊 |
2000年(平成12年)5月 | 新聞制作が完全デジタル化される。 |
2001年(平成13年)2月 | 保険毎日新聞社Webサイトが開設される。 |
2002年(平成14年)4月 | 『保険毎日新聞』損保版・生保版が統合となり、日刊版が「保険毎日新聞」一紙に統合される。 |
2002年(平成14年)9月 | 本社を千代田区岩本町に移転する。Webサイトにて記事検索サービスが開始される。 |
2003年(平成15年)4月 | 『保険毎日新聞』代理店版を「チャネル情報」とし、週回から週1回にして頁建が拡充となる。 |
2004年(平成16年)7月 | 首都圏1都3県で日刊版の宅配が開始される。 |
2006年(平成18年)11月 | 韓國保險新聞と業務提携。 |
2007年(平成19年)3月 | 中国保険報と業務提携。 |
2007年(平成19年)10月 | 「チャネル情報」と「週刊自動車保険新聞」が日刊版に統合される。 |
脚注
- ^ a b c d 保険毎日新聞社 保毎ウェブ参照。