「橘木・大竹論争」の版間の差分

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'''橘木・大竹論争'''(たちばなき・おおたけ ろんそう)は、当時[[京都大学]]教授だった[[橘木俊詔]]と[[大阪大学]]教授の[[大竹文雄]]の間の論文のやり取り対する一部論文における総称<ref name="crei">{{cite book|chapter=あとがき|title=経済格差と経済学 —異端・都市下層・アジアの視点から— 研究成果報告|publisher=大阪市立大学大学院経済学研究科|author=大阪市立大学大学院経済学研究科|url=http://www.econ.osaka-cu.ac.jp/CREI/seika_report_atogaki.pdf|format=PDF|date=2010-03-30|accessdate=2012-01-30}}</ref><ref name="m070715">「橘木俊詔(肯定)・大竹文雄(否定)論争」と敷衍されることもある。{{cite news|newspaper=毎日新聞(東京朝刊)|date=2007-07-15|title=今週の本棚・新刊:『ルポ 正社員になりたい 娘・息子の悲惨な職場』=小林美希・著|author=鷺|page=12|quote=日本の社会の経済格差は拡大しているか否か、についての橘木俊詔(肯定)・大竹文雄(否定)論争の方向を一変させたのが...}} - 毎索にて閲覧</ref>。橘木の論を否定する論文を大竹が出し、両者のあいだでやり取りが行なわれた<ref name="uni">宇仁宏幸(2007)は、「橘木・大竹論争」の語は用いていないが、両者のやり取りが「いわゆる格差論争」の一部を成すものであることを前提として議論を展開している。また、橘木(2006)について大竹の指摘を「基本的に認めた上で、次のように反論している」として論点を整理している。{{cite web|url=http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/dlfiles/ronbun/015_UNI_P.pdf|format=PDF|title=経済理論学会第55回大会共通論題報告 日本における賃金格差拡大とその要因|author=宇仁宏幸|publisher=一橋大学経済研究所|accessdate=2012-08-05}}</ref><ref name="otake-tomioka">論争の当事者の一方である大竹も、[[富岡淳]]との連名の報告において、橘木の問題提起から「論争」が始まったとする認識を示している。{{cite web|author=大竹文雄|coauthors=富岡淳|title=不平等の認識と再分配政策|publisher=科学研究費補助金特定領域「経済制度の実証分析と設計」総括班|url=http://www2.e.u-tokyo.ac.jp/~seido/conference/2006_3rdBook/04_OhtakeTomioka.pdf|format=PDF|accessdate=2012-08-05|quote=橘木(1998)が日本の所得格差が高まっていることを一般向けに紹介したことが格差論争 の始まりだったと言える.}}</ref>。この論争はマスコミで取り上げられジャーナリズム的には注目された<ref name="a061029">{{cite news|newspaper=朝日新聞(朝刊)|date=2006-10-29|title=(書評)格差社会・橘木俊詔著 日本の貧困研究・橘木俊詔、浦川邦夫著|author=高橋伸彰|page=12|quote=格差をめぐる論争が再燃している。経済学の分野で新しい火種を作ったのは労働経済学者の大竹文雄氏だ。...評者が、橘木氏の議論に共感を覚えるのは、格差論争の地平を貧困にまで広げた点だ。...}} - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧</ref>。
 
ず橘木が[[1998年]]の著書『日本の経済格差』で、[[ジニ係数]]を用い日本において世帯単位の所得格差、貧富の格差が増大しており「[[一億総中流]]社会」は崩れていると論じた。それ自体は反響を呼んだものの、大竹はジニ係数の上昇は、もっぱら人口構成の変化(高齢化、単身者世帯の増加)による見かけの上の現象によるところが大きく、このデータだけでは貧富の格差が拡大していると結論づけることはできない、と論じた。
後者の指摘を含めた大竹の見解は後に[[2005年]]の著書『日本の不平等』にまとめられた<ref name="crei" />。
なお[[2006年]][[1月19日]]、[[内閣府]]は「経済的格差の動向」と題する資料を発表し、大竹の見解に沿う形で、ジニ係数の増大に見られる所得格差の拡大は高齢化、世帯規模の縮小などによって「見かけ上拡大」したものだ、とし経済学的な論争という見解は示していない<ref>{{cite journal|journal=KISER Research Oaoer|issue=1|publisher=関西社会経済研究所|title=経済格差 -橘木・大竹両教授の論点|author=前市岡楽正|pages=16|year=2006|url=http://www.kiser.or.jp/ja/project/pdf/191_Pdf.pdf|fornmal=PDF|accessdate=2011-11-13}}</ref>。