「米国公認会計士」の版間の差分

=== 日本における需要 ===

外資系企業やグローバルに活動を展開する企業における海外進出や合併、再編など、米国の会計基準を使用するケースにおいて活用が期待される。

 

[[グアム]][[準州]]知事の[[フェリクス・カマチョ]]は『経済界』でのインタビューで、「教育拠点としての島づくり」を掲げ、日本に近いグアム大学での就学の優位性として、CPAなどの米国資格取得を挙げている。このように、地域ぐるみで日本人就学生を見込んだ売り込みが図られるケースもある<ref>「グアム知事を直撃！観光大打撃［台風、[[SARS]]、[[イラク戦争|イラク戦]]］からどう脱却するのか」『[[経済界 (出版社)|経済界]]』2003年11月4日</ref>。