「買い物難民」の版間の差分

というケースもあり、主にモータリゼーションが高度に発達し、消費者の行動範囲が広い地方のみならず、[[特別区|東京23区]]などの都市部でこも、商店の傾向は強まっ減少で買い物難民が発生する事例が出ている<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120823-OYT8T00356.htm 都市 増える「買い物難民」]（[[読売新聞]] 2012年8月30日）</ref>。

また、[[全国商店街振興組合連合会]]（全振連）に加盟する商店街の店舗も、[[2009年]]（[[平成]]21年）3月末で11万0,961店となり、最盛時の[[1997年]]（平成9年）に比べて約4万2,000店も減少しており、商店街自体も400か所近くが減少しており<ref>[[河北新報]]2009年10月1日</ref>、商店街の「[[シャッター通り]]」化や身近な店の消失は、特に高齢者などの交通弱者に影響を与えている。<ref>「需要がない」「採算がない」などの理由で買い物難民を放置することは、場合によっては[[生存権]]や[[幸福追求権|幸福追求]]に関わる権利の侵害にもなりうる。海外アニメ｢[[サウスパーク]]｣の｢[[自由の国のシルバー暴走族|Grey Dawn(Dawn（邦題:自由の国のシルバー暴走族)）]]｣には「あまりの事故の多さに高齢者の免許剥奪条例を制定した結果、自動車局の職員が買い物難民にする気かと高齢者から抗議を受ける。それに職員が老人ホームに入れと返すと別の高齢者が「死んだ方がマシ」と発言する」と、この問題を皮肉に扱った内容がある。</ref>また日本国内でも、商店街衰退の原因となった大型店舗が撤退することで、上述したアメリカのウォルマート撤退のケースと同様の問題が生じることもある。